独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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松岡農林水産大臣の疑惑について、きっちりまとまった記事が書かれていました。

後半で引用します。

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[領収書提出の義務について]の続きを読む
以前に言ってました「セカンドライフの自家サーバー版」についてですが、本気でやってみようと思います。

つきましては、資金捻出のために、このブログに広告を貼ります。
その成果がどんなものか見てから今後の事は決めます。

しかし、サーバー買って、それに仕掛け仕込んで、SQLとかの設定して・・・・これはこれで大変だろうなと。

でも、できたら凄い事ですよね。
マジで瀬戸様の実況演説やら、ヘンリー・オーツ様の生演奏やらをネットで視聴できたら凄いだろうなと。

セカンドライフのリアルマネートレードシステムとかは到底導入できそうにないから、多分広告だけで維持できるかどうかが今後の活動の分かれ目になるでしょうね。

そう言う訳なので、ブログに広告が置かれてもあまり変な目で見ないで下さい。
今日はそう言う事の仕掛けをいろいろと調べていたら一日過ぎてしまいました。

確かに勉強にはなりましたがね。本業の政治ブログもキチンとしないと本末転倒ですね。(笑)

とりあえず、現在試行錯誤している所です。

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首相「党に資料提供」 慰安婦問題

 安倍晋三首相は8日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成5年の河野官房長官談話について、「自民党が今後、調査、研究をしていくので、資料の提出、提供で協力していく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はこれまで国会などで「官憲による強制的連行があったと証明する証言はない」と答弁しており、関係資料・文書を公開し、自民党側で事実上の再調査を進めることで、「強制連行」の裏付けがないことを改めて明らかにしたい考えとみられる。

自民、河野談話再調査へ

 首相は、記者団に「私の発言自体がねじ曲げられて海外で報道され、それがさらに誤解を拡散させていく極めて非生産的な状況になっている」と指摘した。しかし、政府としての再調査については、言明を避けた。

 首相の本心は「河野談話を見直す気持ちに変わりはない。彼はそうした問題に取り組むために首相になった」(政府筋)とされる。ただ、米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が審議中であることや、米国、中国、韓国などで対日包囲網を築く動きがあることから、「政府として再調査に踏み出すにはタイミングが悪い」(周辺)と判断したとみられる。

 資料には、河野談話が官憲による慰安婦募集の強制性を認めた最大の根拠である韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査結果(現在は非公開)もあるが、首相は提供するかについて「まだ詳しく分からない」と答えた。

 これに先立ち、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(中山成彬会長)は8日、慰安婦問題について(1)実態の再調査と結果の公開(2)米下院の対日非難決議案の採択防止を含め、正確な理解を広める外交努力-を政府に求める提言を取りまとめ、首相に手渡した。

 提言は、決議案を「客観的史実に基づかない一方的な認識」と批判した上で、「(決議案などの)誤った認識は、河野談話が根拠となっている」と間接的に河野談話の修正を求めている。

 米下院の決議案は「女性を強制的に性奴隷化」などと軍による強制連行を前提に、日本政府に謝罪を要求。首相は5日の参院予算委員会で、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。米下院の決議案は事実誤認がある」と反論している。



【用語解説】河野談話

 宮沢喜一内閣総辞職前日の平成5年8月4日、河野洋平官房長官が「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧など本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を発表し、謝罪した。

 しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、当時官房副長官だった石原信雄氏は「あらゆる努力を傾注して調べたが、直接的に(軍が)本人の意図に反しても女性を慰安婦とする、という指令書は一切なかった」と述べている。

******

ご立派かつ威勢の良いサンケイ節ですねと。
さて、意地の悪い目で安倍晋三を見る癖がスッカリ染み付いている三輪には、この安倍晋三の談話が一体どれだけもつのか。
そう言う興味しか湧かなくなっている。

「金をアメリカの弁護士にもぎ取らせる為」にわざわざ始めた猿芝居。

この先には「米朝同盟」のスケープゴートとされ、北朝鮮の強化の為の金をバンバン出さなければならない「日本の義務」が待ち構えている。
アメリカは北朝鮮に対する同盟のうまみを、日本をむさぼり食い、道徳的列島人種として世界中で蔑ませる事で償わせようとしている訳だ。

本当にアメリカと言うのは「真の同盟国」には優しい国なのだなと。
と言う訳で安倍晋三はすぐに屁たれます。
今後どんどん状況は悪化していきます。皆様覚悟して経過をご笑覧下さいませ。
本当に笑うしかない結末が待っていると思われます。

得意分野でも安倍晋三はアメリカに逆らっては何もできない。
それを皆で目撃できるでしょう。ここで使えなかったら、安倍晋三などどこでも使えない。

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左翼というのはプライドたりえるのだろうか - 安倍さん、やめてください

国から補助金 自民に献金 「行革」法案は規制せず 公益法人

佐々木議員が指摘
 「行革」関連法案の審議が二十四日から参院で行われますが、たださなければならない問題は山積しています。その一つが、補助金を受ける公益法人への天下りや自民党への献金の構図です。

 公益法人のあり方については、一九九六年の閣議決定で「不特定多数の者の利益の実現を目的とする」と定められています。構成員の内部利益を図るための団体は公益法人としてふさわしくないという趣旨です。しかし、実際には特定の利益を図るための業界団体が公益法人として存在し、国から多数の補助金や天下りを受け入れています。

 日本共産党の佐々木憲昭議員は十九日の衆院行革特別委員会で、約五千の公益法人(本省庁所管分)のうち約二千二百法人が五千七百十人の天下りを受け入れ、五百九法人が約三千五百五十五億円の補助金を受けていることを示しました。(図)

 補助金を受けた法人の政治献金は禁止されていますが、試験研究や調査などにかかわるものは適用除外とされ、公益法人本体から三・四億円、公益法人と一体の政治団体から三億円の献金が自民党に流れています。(東京都所在法人)

 国の補助金―税金が自民党に還流する構図に対し、「行革」関連法案は何ら規制する内容になっていません。日本共産党は公益法人の献金が政治資金規正法の精神をふみにじるものだと批判し、企業・団体献金の全面禁止を要求しています。

 佐々木議員には「公益法人が国からもらった補助金の一部を政党に寄付するというのでは、寄付された政党自身が公益法人による税金のムダ使いを放置することにもつながると思うのでやめてほしい」などの共感のメールが寄せられました。

クリックで画像URLに飛びます


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天下りの為の公益法人を作り、それから献金を受けて自民党が潤うと。
まさに絵に描いたような利権構造と言う訳ですか・・・・。

>安倍首相と久間防衛相がそれぞれ代表を務める自民党支部と、伊吹文部科学相の秘書官が会計責任者の同党支部が、2004~05年、厚生労働省の補助金を1年以内に受けた団体から政治献金を受けていたことが7日、わかった。


いつものメンツと言う訳ですね。苦笑するしかありゃしません。

私鉄が自民に多額献金 井上議員が違法性追及 国の補助金受けた16社 参院予算委

はいはい、自民党主催で日本国内をぶち壊し、干からびそうになった企業に補助金を渡して、それから献金を受けると・・。
利己的構造の極北ですね。もう終わってますよ。

これが腐敗でなくてなんなんですか?小泉政権、安倍政権の構造改革の結果がこれです。
これに怒らない奴こそ売国奴の手先です。

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「オレの時代は暴風雨。台風を起こせ」小泉氏、首相を激励

 安倍晋三首相は7日夜、都内のホテルで小泉純一郎前首相と会食した。自民党の中川秀直幹事長も同席した。首相が小泉前首相と長時間懇談したのは、昨年9月の首相就任後、初めて。小泉氏は首相と中川幹事長との間に「すきま風」が吹いていると指摘されていることに触れ、「オレが首相の時は暴風雨だった。官邸と党が一体となり、どんどん台風を吹き荒れさせたらいい」と激励した。

 会合は首相が2人に呼びかけて開かれた。小泉氏は夏の参院選について「万が一負けても、参院選は政権選択の選挙ではない。首相は堂々と胸を張ってぶち当たっていけばいい」と述べた。さらに、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が巨額の不動産取得費を事務所費に計上していた問題にも言及し、「これが安倍首相の問題なら、国会はとてももたない。そういう意味で自信をもってやりなさい」とアドバイスした。

 会合終了後、中川氏は記者団に「すきま風といわれていたので、小泉氏の言葉で大いに意を強くした」と語った。

******

暴風雨と言うか、確かに小泉政権の時代は「国民に取っての人為的な災害」と言うべき悪政に見舞われた。

参院選で負けると言う事は、民意が自民党の悪政にそっぽを向く事であり、謙虚に反省すべき兆候と言えるのだが、それは無視しろと・・・。

衆議院で圧倒多数なのだから、それを元手に日本を最後まで破壊しろと。
そういう風に小泉は吼えている訳だ。
もう国会にも出て来ない責任を全て放棄した輩が何を言うのかと?

恐ろしい・・・。ここまで無責任で無神経だと手のつけようが無い。
こんな奴に衆議院で大勝利を恵んだ国民達の愚かな事よ。
後は普通の自民党議員に「安倍内閣の後は自民党は政権を保てない」と言う危機感を持って頂く以外にはないでしょう。

「後先は考えるな、今やりたい事だけをやれ。後は俺の様に行方不明になれば勝ちだ。」小泉流とはそう言う事なのでしょうね。

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これがわかっていないと話にも何もならない。

核兵器とは何か?
持っているだけで相手の身体にガソリンをぶちまけたのと同じ状態にできる兵器・・・と言う事です。
マッチ一本焼死体のできあがりです。

どんなマッチョなプロレスラーでもこの状態では子供に秒殺されます。
マッチョなプロレスラーとは、通常兵器のみで強度に武装した国の事です。

ええ、そんな馬鹿な国は日本しかありません。

世界中の他の国は全て、その愚かしさに気が付いています。
だから核武装をしようと思うのです。その方が安く付きますし。

ところで、その場合は専守防衛と言う概念はあってはならない概念です。
何故か?以前に専守防衛で核武装をした場合を論じた事があったのです。

その際に「専守防衛で核武装をした場合どうなるか?」その結論は恐ろしいものでした。

核地雷なら専守防衛の核兵器となりえます。他は全て専守防衛以外の兵器です。
そう自衛隊の将校は応えました。議員は黙るしかなかったらしいです。

専守防衛と言うのは実は恐ろしい概念です。
何故なら「防衛を行えば自国国内が必ず戦場になるのが専守防衛」だからです。

正直に言って、そう言う概念が何故成立するのか、私にはそれが全く理解できません。
「相手が攻め込んで来て、自国領内をボコボコに破壊するのを覚悟する」これが専守防衛です。
正気の沙汰ではありませんし、そもそも「平和と言うのは自国民の平和が最優先、安全も自国民(兵士も含む)が最優先」これが世界と言うか人類の常識です。

それがわからない人は人類ではないと私は思います。
話は戻って核兵器ですが、核兵器が相手をガソリンまみれにする兵器であるならば、こちらもそれを持ってお互いにガソリンまみれになるしかありません。
そうすれば相手はマッチを擦れないのです。
ちょっと臭いのに我慢をすれば良い事です。

現在の日本は、アメリカが核の傘を差さないと言った時点で、中国からの核兵器による恫喝に抵抗できなくなります。
当然でしょう。自国民の生命を最優先とするならば、核兵器に対して通常兵器で対抗する等やってはならない事です。
何をどうやっても、大気圏外から何百発もマッハ10以上の流れ星より早い速度で降ってくる核兵器には、通常兵器ではなにをどうやっても対抗できません。

MDも防ぐばかりで反撃はできない兵器です。
脅迫者が強いのは当然の事です。この理の当然を理解できない。
それが日本の病理です。アメリカを同盟国だと盲信したり、中国の慈悲を期待したりするのは頭の螺子が緩いからです。

他の遠まわしな表現は全て現実に即していませんから、私は口にしません。

核兵器には核兵器で対抗するしかなく、他国は自国が核兵器で攻撃される危険を看過しても核の傘を差してくれる筈もありません。
国民の安全を最優先する国こそが、真の人道的国家です。

その点から言うと、日本は世界で最も人権を大事にしない国の一つだと言っても過言ではありません。
一億数千万人もの人の人権を、下らない平和念仏と引き換えにする事こそ、国民への背信です。

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米、北に拉致解決促す 作業部会閉幕 北京で来週再開

 【ニューヨーク=小栗康之、中村清】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で設置された米国、北朝鮮の関係正常化に関する作業部会は6日、2日間の協議日程を終え、閉幕した。来週後半、北京で再開される。ヒル国務次官補は作業部会で日本人拉致問題を提起し、北朝鮮側に解決を促したと明らかにした。

 部会終了後のヒル次官補の説明によれば、米側は北朝鮮の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官に対し、拉致問題の解決を念頭に「日朝関係の進展は北朝鮮の将来にとって極めて重要だ」と述べ、問題の解決を要請。
 これに対し、北朝鮮側は拉致問題への具体的な対応などには触れなかったが、日朝関係の改善に理解を示したという。


 北朝鮮側のこうした姿勢に対しヒル次官補は会見で「ハノイでの日朝作業部会は北朝鮮が日本との正しい関係をスタートさせる機会になる」と述べ、進展の可能性があるとの認識をにじませた。

 一方、米朝作業部会の最大の焦点になった北朝鮮のテロ支援国家指定解除や国交正常化問題は、具体的な進展がなかった。ヒル次官補は国交正常化に向け「政治的側面や法的側面を検討した」と説明する一方、「北朝鮮は完全な核放棄を満たす必要があると確認した」と述べ、核放棄が国交正常化の条件になるとの認識を示した。

 北朝鮮側の高濃縮ウラン計画について、米側は6カ国協議で合意したのは高濃縮ウラン計画を含むすべての核計画であり、明らかにするよう主張。
 北朝鮮側もこれに一定の理解を示し、この問題に対応するため実務者レベルによる協議を行うことで一致したという。

 一方、北朝鮮側はヒル次官補の訪朝を要請したが、日程などは固まらず合意は先送りされた。

 ◇「雰囲気良く建設的会合」 北朝鮮・金次官

 【ニューヨーク=中村清】米朝国交正常化に関する作業部会に出席した北朝鮮の金桂冠外務次官は部会の閉幕を受け6日、ニューヨーク市内で記者団に対し、「関係正常化のため、いろいろな問題について意見交換した。協議はとても雰囲気が良く、建設的で、真摯(しんし)だった」と述べ、米側との協議が順調に進んだとの認識を示した。

******

来た来た来た北・・・・。
これで「拉致問題が前進」したら次は何の展開は何か?
 「平壌宣言を日本が完全履行して国交正常化」でしょう?

三輪のレッドアラートで警告していた通りの展開。

ブッシュ「日本、ぐだぐだ言ってないで北朝鮮と仲良くしろ。お前達が酷い目に遭っている間に俺達は他の仕事を片付ける。その間北朝鮮となかよくしてろよ?わかったか?」

安倍晋三「ワンワン♪」

ブッシュ「まあ、北カルトの親玉と父親の代から懇意なお前だからな。馬鹿右翼もお前の演技で一緒になって踊ってるしな。いいか、もう一度繰り返すぞ。お座りだ!相手が手を出して来たらお手だ!わかったか?!」

安倍晋三「ワンワン♪」

ブッシュ「よーし。」ナデナデ。餌はやらない。犬小屋の中に置いてあった札束はポケットにしまいこむ。「お前には要らないものだものな?」

安倍晋三「ワンワン♪」鶏の骨を貰って大喜び、その後骨を噛んでいる最中に、尖った部分で口の中を切って泣き叫ぶがご主人様に無視される。

ま、これが保守の星の実態ってとこでしょうね。情けない・・・。

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松岡農相 光熱水費2800万計上

 松岡利勝農相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」が光熱水費無料の議員会館に事務所を置きながら、2005年までの5年間で約2880万円の光熱水費を計上し、安倍内閣の他閣僚と比べて突出して多いことが7日、政治資金収支報告書で分かった。

 国に報告書を提出した松岡氏ら閣僚12人の資金管理団体の5年間分を集計。ほかの11人の平均は計約120万円で、松岡氏の計上額はその24倍と際立って多かった。


 松岡氏は5日の参院予算委員会で、懇話会の事務所は議員会館だけだとした上で「詳細は承知していない。確認して必要な範囲で答えたい」と答弁した。

 報告書によると、松岡利勝新世紀政経懇話会が計上した光熱水費は01年が659万円、02年779万円、03年417万円、04年518万円、05年508万円だった。

 他閣僚のうち松岡氏と同じく議員会館だけに事務所を持つとしている菅義偉総務相は、5年間の光熱水費をゼロと報告。菅氏の事務所は「費用のかからない議員会館だから、当然ゼロ」と説明した。

 また約47万円を計上した伊吹文明文部科学相の事務所は「東京・平河町の事務所で発生した光熱水費を計上した。議員会館分は当然ゼロです」としている。

 松岡氏に次いで高かったのは、高市早苗少子化担当相(約380万円)、次いで麻生太郎外相(約300万円)となっていた。

 光熱水費は政治団体が政治資金収支報告書に記載する経常経費の一つで、領収書などの添付は必要ない。

******

もう何を考えているのかと・・・。
それしか言う言葉が見つかりません。

そもそも、この2800万円分の控除で、一体どんな使途のどんな行為をおこなったのか。
それを暴き出すべきでしょう。

安倍内閣のやなところは、こう言う真っ黒い人とでも平気で手を組んで、功績があったと言う事で恩賞を与えている所でしょう。

こんな取り巻きに囲まれて「美しい国」とやらは実現不可能だと思います。

特に、官房長官は前々から傲慢で無能だと言う噂が高かったのですが、イプサム様のエントリーで極左だと言う事も知りました。
大丈夫か?塩崎恭久官房長官 イプサム/ウェブリブログ

やはりと言うか・・・ですね。
慰安婦問題で速攻で河野談話に修正はないと発言する訳です。
こんなのに加えて、国鉄の極左労組出身の危ない秘書官まで居るのですから。
安倍晋三内閣は極左街道一直線にならざるを得ません。

そして彼等の任命責任は安倍晋三氏にあるのだから、安倍晋三氏も彼等と同じ穴のムジナだと考えるのが真っ当な筋です。
つまんない幻想を抱くのはやめるが吉です。

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公明党ホームページ デイリーニュース:日韓交流さらに/韓国観光広報名誉大使に就任/北側幹事長

さて、この北側幹事長が日本で最初の韓国観光広報名誉大使だそうですが、毎日TVのアナウンサーとかその他に続いてこの人も韓国観光広報名誉大使になったそうです。

「韓国観光公社」の観光名誉広報大使に任命された浅野氏「隣国の悪口は良くない」石原氏批判

浅野氏がどんな人物なのか、良くわかりました。
民主党の支持の条件もなんとなく理解できました。

極右評論:「反日侮日デモ」映像の力

浅野氏が都知事になれば、こう言う行いは奨励される事になるのでしょうね。
いや、そもそも朝鮮人の脱税が取り締まられなくなるのか?

なるほど、自民党の敵として、日本以外の外国を積極的に味方にせよ。
これでは永遠に日本国民からの支持を得られないと言う事が、民主党首脳部にはどうしても理解ができない模様ですね。

ほとほと呆れました・・・。
こりゃどうやっても石原都知事の勝ちだな・・・。

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三角合併」の要件、厳格化せず…政府・自民方針

 政府・自民党は、企業の合併・買収(M&A)の新手法「三角合併」について、日本経団連が求めていた株主総会で「特殊決議」を必要とする合併要件の厳格化を見送る方針を固めた。

 当初の予定通り、より条件の緩い「特別決議」で三角合併が成立することにしたまま、5月1日に解禁する。近く自民党の「商法に関する小委員会」(棚橋泰文委員長)で決定する。ただし、経団連の要望を一部取り入れて、三角合併の対価として投資家に渡される株式などの情報開示基準を拡大する。

 三角合併は、買収される企業の株主に対し、保有株を手放す対価として、買収会社の親会社の株式などを渡す手法だ。海外企業が日本に設置した子会社と日本企業を合併させて傘下に収めることができる。現在の会社法では、買収される企業の株主総会で、出席した株主(議決権ベース)の3分の2以上の賛成があれば成立する特別決議による承認が必要とされている。

 これに対し、三角合併を利用した外資の攻勢を警戒する経団連は、日本で上場していない株式を対価とする三角合併については、より厳格な特殊決議による承認を必要とするよう政府などに見直しを求めていた。

 特殊決議は、議決権を持つ株主総数の半数以上、かつ、議決権ベースでも総数の3分の2以上の賛成が株主総会で得られなければ成立しない決議だ。

 政府・自民は、この要求は「厳しすぎる」として退ける一方、情報開示では財界の主張を取り入れることにした。合併の対価が外国株式だった場合、上場されている市場や、最近の株価や時価総額などに関する詳細な情報がなければ、株主は三角合併に対して賛否を判断するのが難しいためだ。

******

条件が厳しいって?それは外資に対してなんだから当然だろう?
厳しいって言ってる買収先はどこだ?外資だろう?

もう、リベートを貰う事しか考えてないな。
統一協会とのベタベタの関係を見てもわかるが、安倍政権中枢は「自分達が日本の政治家だ」と言う自覚も多分無いのだろうな。

こんな政権を支持する奴は、絶対に頭がおかしい。
しかし、小泉自分党とはどこまで国を売り飛ばせば気が済むんだろうか?
本気で日本人の営々として築いてきた財産を二束三文で売り飛ばして、後は外国の経済植民地にしてさようならか・・・。

もう、来年には日本人の為の日本は残っていないかも知れないね。
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平和勢力の方々。貴方がたの華麗な平和戦略の末路です。

「懲りない日本」あざ笑う 露紙 「北方領土問題も解決不要」
2007年3月3日(土)03:19


 【モスクワ=内藤泰朗】ロシアのフラトコフ首相が先月末に訪日したことに関連して、同国内では、極東の石油天然ガス開発事業「サハリン2」で痛手を被りながらも投資意欲を膨らます姿勢を「カミカゼ投資の日本」と揶揄(やゆ)するなど日本経済界をあざ笑うかのような報道が目立っている。北方領土問題でも解決は不要だとする論調が強まっている。

 「カミカゼ投資の日本」と題した記事を掲載したのは日刊紙ガゼータ。リスクが高く打撃を受けても、日本側が自滅的な投資に意欲的なのは「恐れを知らぬサムライ魂がまだ強いからだろう」と皮肉たっぷりに伝えた。

 日刊紙ベドモスチも1日、1面の「ロシアンルーレット」と題する記事でロシアの投資環境がリスクに満ちあふれた危険な状況にあると指摘した。それにもかかわらず、訪日したフラトコフ首相が「サハリン2」で大きな損失を被った日本側に「大きな利益がある」と言って、サハリンとロシア本土を結ぶトンネル建設や、国営石油ロスネフチと共同で石油精製工場を建設する計画を持ちかけたと報じた。

 日刊経済紙コメルサントは、フラトコフ首相が、ロシア国営企業が独占を進めるエネルギー分野ではなく、よりリスクが高く政府保証がない投資分野の案件を日本側に提案しているとして「日本の投資には(ロシア政府の)アフターサービスと保証は付かない」と報道した。

 これらの報道では、石油の高騰で経済力に自信を持ったロシア側が甘言をろうして日本側を欺こうとする姿勢が生々しく伝えられている。

 フラトコフ首相の訪日中、いすゞ自動車の対露進出や、日露間の海底通信ケーブル敷設、モスクワのシェレメチェボ国際空港第3ターミナル建設などの投資案件がまとまったと報じられており、日本からの対露投資額は今後さらに増えそうな勢いだ。

 領土問題についても独立新聞が「日本はクリール諸島(北方領土)のことを忘れた」と題する記事を掲載。北方領土問題は日本の対露投資にはもはや影響を及ぼさないと結論づけており、日本側の立場はますます厳しくなりそうだ。

******

まあ、外交オプションとして「友好以外の行動を選択できない」と言うのは、相手に普通に弱み握られているのと同じですからね。
罰を与える事をしない、罰を与える事ができない。

多分、日本の平和クレージーは世界中から笑われてますよ。
こう言う日本が貴方がたの願う国なんですか?


いえ、私は野党に言っているんじゃないですよ。
与党自民党に言っているんです。鷹派の安倍晋三さんとかにね。
どれだけ卑屈にひれ伏して見せたら気が済むんですか?と・・・。

でも考えてみたら、日本国民騙して、国を売っていれば自分だけは安穏としてられるんですからね。
戦う訳ないですか・・・。長期政権やりたいらしいですしね。

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在日特権を許さない市民の会

在日特権を許さない市民の会 7つの約束

1.在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。

2.公式サイトの拡充、各地での講演会開催などを様々な媒体を通じて在日問題の周知を積極的に行っていきます。

3.各所からの講演要請があれば在特会は可能な限り応じ、集会の規模を問わず講師の派遣を行います。(※)

4.「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせない」意思表示として在特会への会員登録を広く勧めていきます。

5.当面の目標を登録会員数一万人に定め、目標に達し次第、警察当局や法務当局、各地方自治体、各政治家への在日問題解決の請願を開始します。

6.在日側からの希望があれば、放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます。

7.不逞在日の犯罪行為に苦しむ各地の実態を知らしめ、その救済を在特会は目指していきます。

※ 講師派遣については後日正式な告知を持って要請方法などを定めます。

平成一九年一月三〇日(火)
在日特権を許さない市民の会会長 桜井誠

******

この桜井誠と言うお方は、知る人ぞ知る。
Doronpaの独り言のDoronpa様です。

世に溢れる反差別を謳う者の大半は「日本人が差別されるのは平気」です。
世に溢れる平等を謳う者の大半は「日本人が外国人以下の待遇である事には平気」です。
世に溢れる国際貢献を謳う者の大半は「日本人が一方的に貢ぐ事は当然」だと思っています。

そう言うダブルスタンダードは撤廃しなければ。
みんなで日本人が差別されている実態を暴き、衆目の下に晒し、特権階級の犯罪を犯して平気な外国人を国外に退去させる。
そう言う実りある市民運動こそ、今の日本に求められているものです。

在日特権を許さない市民の会会長・桜井誠氏 発足集会報告
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みや東亜様や天国太平様もお元気そうで・・・。

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