なに？”ぬぬぬ”を知らない？貴方、絶対もぐりでしょう？ｗ
で、その画像と言うのはこんな画像。
うん・・・・。良い感じのグラフだね。でも・・・貴方もわかってるんでしょう？interceptor様。
広告景気年表：1998年
広告景気年表：1997年
■ 政治・経済・業界（1997）
大手証券会社が総会屋への利益供与を認める（3.6 ）。この事件を発端に次々と総会屋と金融機関，大手企業との不正が発覚，トップの逮捕が相次ぐ｡
○消費税率５％に引き上げ（4.1 ）。
次の年の日本の経済成長率は？
■ 経済概況（1998）
平成10年の日本経済は，９年４月（消費税5％にアップ）からの景気後退が続いた。実質国内総生産は９年10−12月期から各四半期が前年同期比マイナスとなった。
「国内需要の低迷→企業収益の悪化→生産・雇用の縮小→家計所得の減少→個人消費の減少」という悪循環が続き，企業や消費者のマインドが期を追って悪化した。政府の総合経済対策や金融システム安定化策が相次いで打ち出されたが，その効果は翌年に持ち越された。
経済成長率 名目 -2.2％ 実質 ‐2.5％
民間最終消費支出 名目 -0.4％ 実質 -0.5％
民間企業設備投資 名目 -8.3％ 実質 -7.6％
輸出 名目 -1.8％ 実質 -2.5％
消費者物価 0.6％
つまり、消費税のアップが自民党の思惑（税収アップ、既得権益拡大）とは正反対に恐るべき猛威（日本経済への強烈無比な打撃と自民党の権威失墜）を揮い、弱体化した自民党は野中の悪魔の誘いに乗った。
過ちを認めないままに、自民党は延命策を次々と講じていく。その過程、その終末に小泉カイカクがある。
そして、今も細々と続けられている「極東三国を敵として愛国心を掻き立てる」と言うこれまた終末的な愚策までもが飛び出した訳だ。
愚民化教育の成果である捨て駒が嬉々としてそれに乗って、日夜自分の自慰の為に作ったブログで血生臭いサーカスを求めていると・・・。救われな〜い♪
まあ、そう言うのは放置でも良いでしょう。本題に回帰します。
2ｃｈスレ 1998年と2008年、どっちの不況が辛いですか？
156 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/03(木) 20:00:18
2008年は、1998年より1997年の方がしっくり来る。
7月の時点では、大型倒産って現実を突きつけられていない。
やっぱり金融業が、もうダメとなった時の衝撃とは比較にならない。
97年の11月だったな。崩壊って現実を目の当たりにしたのは。
164 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/04(金) 00:11:48
>>156
> 2008年は、1998年より1997年の方がしっくり来る。
> 7月の時点では、大型倒産って現実を突きつけられていない。
たしかに、そうも言えるな。
ちなみに、97年は消費税が上がった瞬間、街中の消費が凍ったのを感じとれた。
あれが緩和したのって、参院選が終わって、消費税減税期待が出てきた 98 年の
暮くらい。これも、地域振興券のおかげで、あっという間にしぼんだけど。
同じことは、昨年の地方税アップの時にも感じた。
実は、今も同じようなことが進行しているのかもしれない、という予感はする。
ただ、同時に供給側の事情で、商店の棚から商品が消えていることもあって、
認識しにくいのも事実。
それと先日紹介したブログももう一度読み直す事にしましょうか・・・・。長いので要点を抜粋します。
デフレ下の諸物価の高騰と消費税増税の類似性：デフレ・インフレの一般理論の紹介とコメント
現在の原油高は消費が伸びないので、企業がその原油高の上昇分を吸収しようとやっきになっているため、産業や企業によって上昇度が違う。全体の消費者物価上昇はまだ２％に達していない。このような物価上昇による消費減は、所得線の角度下げず、デフレ所得線（４５度以下の所得線で貯蓄量以下の角度を持つ）に応じて下がって行く。
消費者はできるだけ価格の安い物を求め、企業はそれに答えられるよう価格を安くする。激しい競争をしながらデフレ下の均衡を目指すのである。
この時はまだ資金と生産量の比率は変わらない故デフレスパイラルには入らない。
デフレの所得線上での需要減による激しい供給減にすぎない。それでも正常な経済の時の落ち込みより激しい供給減をもたらす事には変わりがない。
このようにデフレ下の物価高は、理論的にも実際にも恐ろしい供給減を招く。それは資金が市場から産油国に流出するから起こる現象である。
これと同じような現象がもっと激しく起こるのが、消費税の増税である。
消費税の増税がなされるとその上昇させたパーセント分だけ所得線の角度を低下させる。企業や国民は消費税の上昇から誰も逃げることができないため、デフレスパイラルに入り、デフレの深刻度が増加することになる。資金の底に来るまで再び角度が下降しその間循環的に経済が急速に縮小するのである。
日本が消費税を３％から５％に上げた時から経済の収縮が激しく起こり、２千３年頃の輸出により供給減が解消されるまで続いたのである。しかしその所得線の角度は上昇する事なく続いており、今また再び輸出減と、原油高による物価上昇により供給減が激しくなっている。消費税をデフレ下で２％上げただけでこれだけの破壊が起こるのである。低所得化の恐ろしさは社会のモラルを崩壊させつつあることから明らかであろう。
まあ・・・ともかくも、公明党と自民党を分離すると言うのは悪くない考え方だろう。
けど、貴方程の人が結果と原因を逆に並べてしまうってのは惜しいと思うよ。
我々が本当の事を言わないで誰が言うの？そうじゃない？
私から貴方に言うべき事は以上。おせっかいなのはわかってるけどね。
でも、これからが正念場なんだから・・・・最後まで節は通そうじゃない？お互いにね。
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日米欧、ドル防衛で秘密合意 ３月の金融危機時
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした米金融不安でドルが急落した今年3月、米国、欧州、日本の通貨当局がドル買い協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになった。
ドル暴落で世界経済に大きな混乱が広がるのを回避するためで、為替市場の安定に向けた緊急共同声明も検討された。
米ブッシュ政権はかねて介入に慎重姿勢を貫いてきたが、深刻なドル離れで方針転換を余儀なくされた格好だ。
米国主導のドル防衛策は過去にほとんど例がない。
米住宅公社の経営問題などでドル不安はなおくすぶっており、各国当局が再び連携を探る可能性がある。
複数の国際金融筋によると、各国当局がドル防衛策の詰めの作業に入ったのは、米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した3月中旬。金融システムの動揺が収まらず、世界的なドル安、株安に歯止めがきかなくなっていた。 (07:00)
とんでもなく重要な記事である。それなのに・・・・。
http://news.google.co.jp/nwshp?tab=wn&ned=jp&topic=b
GOOGLEニュースの”経済”トップでは全く取り扱い無し・・・・・。
わざとですか？と、敢えて問うてみる・・・。
こりゃ、世界は抜き差しならぬ領域に足を踏み入れたみたいだね・・・。
今、日米欧の金融資産の価値が崩落したらどうなるのか？
脱米はとても難しい・・・ | 復活！三輪のレッドアラート！
ここでも述べているとおり・・・・。
やはり脱米は難しいって事だねぇ・・・・。でも、このまんまでもやっていけないでしょ。
あまりに無理があり過ぎるからね。本当にグローバル経済ってのは、こう言う意味でもややこしい。
”宗主国”ってか機軸通貨を発行してる国の失政に、全世界が巻き込まれてしまう制度でもあるのだから。
私は独自性があり、多様性のある世界の方が好きだし、健康的だと思う。
日本はこう言う枠組みから、何とか脱出方法を考えるべきだと思う。
あたかも運命や宿命であるかの様にグローバル経済を語る者は、こう言う恐ろしい連鎖については考えていないのだろう。
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http://9107.teacup.com/cakeyachan28/bbs/1704
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先日袂を分かったKNN-JAPANであるが、その後複数のかたがたからお知らせ頂いた「面白い問答」を読んで、それについてケーキ屋様の掲示板に書き込みをさせて頂いた。
私がKNN−JAPANに見たのは、最近流行の「選民主義的右翼」の金ぴかの肖像であった。
彼等には、最小限豊かでありたい、家族の幸せを守って暮らして行きたい、自由のために財産を作りたい、不安から開放されるためにお金が欲しい。
そんな「豊かになりたいと言う立派ではない願望」や「天下国家の為に戦おうとしない生温さ」や「個人や家族だけの生活を守ろうとする意気地なさ」が、選ばれた人達のお気には召さない様だ。
本当に思う。この人達ってどんな人達なんだろうと・・・・。
等身大の自分、ご立派ではなくても自分達が生涯乗って行く筈の日本国と言う船、本当に守らなければならない何か。
この国には、自分達の様な保守だけではなく他の思想の持ち主も居ると言う、誰かに説明されなくても当然わかっている筈の事実。
そんなものが見えていない。全然見えていない。どんな人間にもあるささやかな幸福を追求する権利も全く意に介していない。
私は経済を学び始めた時、右翼でも左翼でもノンポリでも、まともな経済運営で幸せになるチャンスを大幅に増やせる。
そう思った。だから真面目に勉強した。
私と同じ様な考え方の持ち主だけを救う、そう言うカルトな思想にはかぶれたくない。
私は私以外の人達の幸せを祈ってる。人間には幸福を追求する権利がある。
それが守られない国は、共産党の支配する中国と同じだね。
本当に、本心から共産党が怖いってのなら、共産党の支配する中国と同じ様な国に我が国を向かわせたくない、そう思う筈だ。
右翼ごっこ、保守ごっこ、国士ごっこなんかみっともないだけだね！
あんた達は負けるね。何故なら、自分と同心している者以外は全て敵と看做しているからだ。
そして、部外者にはわからない高邁な理想を声高に叫んでるだけだから。
周囲のドン引きしちまってる人達の冷たい目も意に介さないし。KYってこう言う事言うんだろうね。
カバーズ/RCサクセション 世捨て人の戯言/ウェブリブログ
まあ、この壊れたイマワノキョウシロウっておっさんは、実は共産党のシンパらしいな。
けど、思想信条はどうかとして、彼の歌にはいいもんがある。
良い歌詞じゃないか。私は嘘っぱちには興味がない。
状況を逆転させてくれる「強者」として小泉純一郎に期待する弱さ・・・・。
それを露呈する政治を語る者達にも興味はない。
保守層には、既に正々堂々と戦う気概はない。そう判断せざるを得ない。
麻生幹事長がインタビューを受けていたが、、読売新聞の記事では「国民の恨み」を彼は実感したらしい。地方のどさ回り講演会でその事を理解したのだとか・・・・。
気付くの遅いわｗｗｗ
三輪のレッドアラートではそんなのは2年前から指摘していたのにね・・・。
逆転は蛮勇を振るわないと無理だな・・・・。
増税と不景気のにおいがする福田改造内閣(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
もう、こう言う苦しいだけの連鎖には日本人は飽き飽きしている。
それでも、自民党支持者あるいは自称保守にはその苦しみは伝わらない。
地方に地盤を持つ政治家の息子ですらその事を知ろうとしない。
自民党は終わった。命数を使い果たした。
麻生太郎も、死んでしまった大木を蘇生する事は適うまい。
処遇されず恨み！？中川秀直、麻生太郎に“宣戦布告” - 速報 ニュース：@nifty
小泉一派は、自分達の失政を糊塗する為だけに汲々としており、日本の未来がどうなろうと、我が身大事以外の事は考えられない状態だ。
麻生や福田の決断した景気対策を最後の最後まで妨害して来るだろう。
http://9107.teacup.com/cakeyachan28/bbs/1706
麻生や野田などの足を引くために、マスコミも動き始めた。
かくして、醜態の上塗りが繰り返され、全ての対策は手遅れとなり、自民党は次の選挙に敗北する。
北朝鮮と同じである。破断点を踏み越えた組織とは、どんな起死回生の悪あがきも適わないのだ。
結局、自民党の応援団達は小泉を甘やかし、その過去の勝利をもう一度願うばかりである。
しかし、それを実現できない事を一番良く理解しているのが、当の小泉純一郎氏である。
その程度の事すら理解できないのが、現在の自称保守層なのだ。
ひたすら痛い方々である・・・・。苦笑、あるいは失笑するしかない。
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まあ、そうだからこそ日本は今までに信じられない様な無理をして、アメリカを買い支えて来たのですね。【根本】外需依存とは？【原則】 | 復活！三輪のレッドアラート！
輸出依存って、買ってくれる国の方が、売ってる国よりも国民総所得が高くないと成立しないんですよ。
トヨタとかの売国輸出企業が「アメリカや中国の経済力を高めようとする理由」とは、言ってみれば「日本よりアメリカや中国が金持ちにならないと、輸出企業が儲かる訳ないから」なんですよね。
わかりますか？「輸出企業は、日本よりも他の国を発展させないと自分達が儲からない」んです。
だからこそ、日本の輸出企業は、政治家に献金して「日本よりも外国をもっと発展させてくれ！そのためには日本の国富を切り売りして構わない」と唆す訳です。
アメリカにとっても、ここまで愚かな同盟国ｗならば骨の髄までしゃぶろうと言う意見が台頭するのは当然な訳です。
ウサギが目の前に来て仲良くしましょうと言ったら、虎ならば当然ウサギを噛み殺すものです。
規制緩和云々、自由競争云々と言うも、日本はアメリカの雇用の為に自国内の農業を殺して差し出した前科のある国です。
昔々の自民党がそう言う事をしたのです。
当時としては妥当な判断だったのかも知れませんが「菜種、大豆は安楽死させる」と言い放った自民党の執行部は、アメリカの雇用を必死になって守る事で恐ろしい前例を作ってしまいました。
日本はどんな事にでも妥協させられる、そう教育してしまったのです。その後のアメリカの農業は土壌略奪型の究極換金農業となり、補助金付きで信じられない位に優遇されました。
実際、アメリカの農家なんて補助金漬けですし、その上に先物取引に偽情報を流して、インサイダーで稼ぎまくってます。
昨今のバイオエタノール関連の穀物高騰でも笑いが止まらないみたいです。
本当に・・・・。こんな”馬鹿な格差”がなんで日米で生じているのか、真面目に考えてる人は日本人の何パーセントなんだろう？
日本の農家の人達が政府に対して懐疑的になる、あるいは激怒しているのも無理は無い。
輸出企業の為だけに、なんで日本人全員がここまで苦渋を舐めないといけないのか？
”保守政党と名乗る与党”のスポンサーの為に、何故”伝統的な農業”が破滅させられないといけないのか？
日本の”保守”の痛さとは、こう言う足元を掘り崩して”都市派”を目指すところなのだろう。
元来的に、都市なんて革新の土俵だろうにと・・・・。
参院選において、自民党が地方で壊滅状態となったのは何故か？
津島派の重鎮である片山虎之助までもが討ち死にしてしまった。
そんな悲惨な現状を目にしても、まだ男女共同参画事業以下の景気対策しか打ち出そうとしない”危機感の無い与党”の有様。
これも神奈川１１区と言う、都市から出て来た”改革派”の元総理の影響なのだろうねと。
次回の衆議院選挙は民主党の大勝に終わる事だろう。
”保守”とやらは長い長い、下手すると終わりの無い冬の時代を迎える事になるだろうね。
まあ、どうしてもそう言う方向に進みたい。進んで負けたいと白状しているんだから、そうすれば良いのだけども。
次回の衆院選では、町村やら中川昭一やらの北海道の議員は軒並み討ち死にだろう。
町村は良いとして、中川昭一は惜しいな。しかし、仕方ない。
スポンサーへの義理を果たせば負けるしか無いのだから、政治業者の本分を果たす為には仕方なかろう。
自民党の時代はかくして終焉を迎える。国民を無視して来たつけを支払う為にはそうならざるを得ない。
選挙に勝った民主党は、自民党の旧悪を暴くだろう。そうすれば自民党と言う存在そのものを抹殺さえできるかも知れない。
時代が変わるとは、そう言う事も含めて変わるのかも知れない。元体制派であった私にとっては寂しい事だがそれも仕方ない。
来るべき民主党政権には、国民生活を向上させる善政を期待するばかりだ。
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李大統領と竹中平蔵氏、公共改革などで意見交換
【ソウル26日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は26日、日本の公共改革を主導した竹中平蔵・慶応大学教授と会った席で、「韓国はさまざまな改革をしている。改革が終わり（公共部門と社会が）変われば歓迎されるだろうが、改革する段階では歓迎されずにいる」として改革の難しさを吐露した。
李大統領は、日本は過去10年の難しい時期を通じ競争力ある国として再び生き返りつつあるとした上で、日本の経験が韓国に大いに役立つとの考えからアドバイスを求めた。
竹中教授は、日本経済の「失われた10年」は単なる経済悪化だけでなく、社会全体が変化を拒否したことで国全体が顕著な機能低下に陥った期間だったと診断した。
長期にわたる低成長には経済と社会全体の体質改善が必要だとし、構造改革という処方を通じ社会システム全般を改革したことが日本経済復活の起爆剤となったと説明した。
また、李大統領は公営企業の改革方向について、順序を定め公営企業の先進化を推進すると述べた。民間よりうまくいっている公営企業もあれば、機能分散でうまくいかなかったり民間で担当したほうが良い公営企業もあるとし、「すぐには難しいからと改革を先送りにすれば、国の競争力がなくなり未来もない」と、改革の必要性を重ねて強調した。竹中教授も李大統領の方向性に賛成し、政策には順序が重要だと答え、日本のケースを説明した。
李大統領はこの日、竹中教授を大統領国際諮問委員に正式に委嘱した。
ちなみに、この国際競争率の算定基準に
・ＧＤＰに対する貿易比率（日本は超内需経済でした）
・移民に関する法律（日本には必要ない法律です）
・耕地面積（農業の自給率を上げたら国際競争力が高まる？なら、農水省のやり方は間違っていますね。）
・女性の地位（これは単なる主観でしょう。参考までに、米国は韓国に次ぐ世界第二位のレイプ発生国です。）
・実質ＧＤＰ成長率（名目に非ず。デフレでありさえすれば、これが上昇する。）
・社会価値（競争的）（共生型の社会はそれだけで競争力が低いと見られる。）
・外国企業を差別する法律の存在（差別も主観的な問題でしかありません。）
などなどの、目を見張るような基準が存在している事に注意して下さい。
それにしても、今回だけは竹中さんを応援しちゃいたい・・・・ですね。
どうか韓国を徹底的に改革してやってくださーい♪
ガンガンやっちゃってくださーい♪
三輪さん、期待でwktkしてしまいそうです。
燃えろ韓国、メラメラ燃えろ！骨の髄まで焼け焦げろ！
でも、竹中さんが韓国でも失敗したら、その時は「竹中の経済テロ活動は日本政府の陰謀nida！謝罪と賠償を要求するnida！」と言われる事でしょうが・・・・。
それについて全く言い訳できないだろうところが辛い・・・・。
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コメントでの質問、本当にありがとうございます。
このたび10％導入論が出ている消費税ですが、増税は狂気の沙汰です。
その事を改めて説明してみようかと思います。
高橋功税理士事務所/消費税の仕組みと計算方法
このサイトが一番分かりやすいので、これを基にして後半で説明いたします。
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彼のサイトでこう言うサイトが紹介されていた。
http://gumin-shokun.seesaa.net/
はっはっは。なんかこのサイトにデジャブ感じる人居ませんか？ｗ
では後半に。
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http://www.tek.co.jp/p/ruin.html
かつて、一人当たりの名目GDPは世界第２位であった日本。
橋本内閣の緊縮財政で一時６位まで落ちたが、小渕内閣の積極財政で３位までに挽回。
しかし、小泉内閣の緊縮財政などで１８位まで落ち込んでしまった。
日本経済復活の会では、２００６年１月２４日の定例会以来、繰り返して日本の順位の急落を指摘してきており、ホームページでも、グラフを示していた。２００７年１０月２６日に日本経済復活の会が朝日新聞の１頁を使って出した意見広告にもこのグラフを大きく出した。この意見広告の影響力は絶大で、瞬く間に日本が１８位に落ちたことが、広く知られるようになった。
もともと内閣府は、１９９３年に一人当たりのGDPは、日本がOECD３０カ国中トップだったと言っていたので、意見広告にもそのように書いた。
それに対応したか、内閣府は過去のデータを修正してきた。
当時３位だったはずのルクセンブルグが、１９９３年のGDPのデータを修正し、ずっと大きくしてしまったので、過去にさかのぼって日本を抜いてトップに躍り出たというのだ。
人口僅か４６万人の小さな国なので、統計データもかなりあやしいのだろう。
１８位まで落ちたということは、１９７１年の水準まで日本は貧乏になったということだ。
２２年もかけてやっと日本は世界２位の豊かな国（G７ではトップ）になったのに、小泉・安倍の緊縮財政政策によって一気に貧乏な国（G７では最下）へと逆戻りしてしまった。
米を時々訪れている人は、欧米の所得水準がどんどん向上し、日本との所得格差がどんどん広がっていることを実感しているだろう。
シミュレーションにより、積極財政でＧＤＰが増大し、税収が増え、財政が健全化することが分かっているのに、なぜ積極財政に反対するのか。
国が国から借金し、その資金で国民を豊かにするという管理通貨制度の仕組みを日本人だけはなぜ受け入れないのか。世界中の国は、どこも受け入れて国を豊かにしているというのに。
現在の世界は、シカゴ学派、とりわけても現在は鬼籍に入ってしまったミルトン・フリードマン氏の広めた思想、思考が世界中を呪縛していると言う事が正しいのでしょう。
ノーベル経済学賞を受賞した最初のエコノミストである、サミュエルソンに対する仕打ち、恐るべき国家解体思想、特に日本に対する甚大な敵意。
それらについて今回は話してみようと思います。
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