独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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もう、駄目だ・・・・。 | 復活!三輪のレッドアラート!

京都大学教授・佐伯啓思 「維新の会ブーム」の危うさ 2012.2.20 03:16

しかし、これは言いがかりではない。もしも維新の会が本当に「何か」を成し遂げて日本を動かせばそれは結構なことである。維新の会に私は何の恨みもない。だが私が気になるのは、この十数年の「改革」が何をもたらしたのか、そのことを少し踏まえれば、この急進的改革派に対して強い警戒が先立つのが当然ではないのか、ということだ。さもなければ、この数年の、雇用不安、金融不安、地域の不安、医療などの不安などはいったい何だったのか。民主党の失敗は何だったというのか。ただの錯覚だったというのだろうか。

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改革に対して、常に批判的な視線を向けて来たのは、政治勢力では無く、我々だった訳ですが。

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結局のところ、十数年にわたる「改革」についての功罪がいまだに整理されていないのだ。すべてがうやむやに進行していくのである。グローバル化の功罪、金融自由化の功罪、日本的経営の崩壊の意味、二大政党政治の功罪、小選挙区制やマニフェストの問題、これらの問題を、自民も民主も整理できていない。むろん、マスメディアやジャーナリズムとて同様である。

 この間隙(かんげき)をついて、明治の「革命」を想起させるような「維新革命」が「民意」をえる。フランス革命において、ジャコバン派が一気に勢力を拡張したのは、あらゆる党派が権力抗争に消耗しているときに、権力の空白を縫って、ただ「民衆の友」というスローガンを掲げたジャコバン派に誰もが反対できなくなったからだ、といわれている。むろん、時代も状況も違うがそうなってからでは遅いのだ。

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ちなみに、私は橋下をジャコバン党とは思っていません。
ポル・ポトだと思っています。
ポル・ポト - Wikipedia

私有財産の否定(相続税100%、国家が遺産を収用)と言い、天皇陛下を担ぎ出している事と言い、そっくりです。
ポル・ポトが、初期にシアヌーク殿下を担いでいた事とも完全に符丁が合います。
橋下徹が資産に課税しようとしている事は、全く鳩山と変わらない暴挙なのですが、全く誰もそのことをキツク咎めたりはしませんね。ある種、異様です。

この人は、人の悪口ばかり言う朝日新聞は日本のためにならないと言ってますが、人の悪口ばかり言う橋下徹には何の疑問も持たない人ですから。
いや、もちろん、朝日新聞は日本の恥ですが、自分も同じかそれ以上の恥であり、害悪であると言う事には全然無頓着ですし。
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痛いニュース(ノ∀`):【偽装献金】 鳩山首相「私腹を肥やしたり、不正な利得を得たわけではない」「辞めろと言うなら…元々そこまでやりたい訳ではない」

首相「6億円を納税」 実母の資金提供受け - 47NEWS(よんななニュース)

もう、鳩山政権、凄まじい飛ばし方ですね。
良くこんなので政権追われないものだね。感心してしまう。
でも、こんなのは表層的な問題でしかない。後半で。

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[統治者の衰退]の続きを読む

鳩山元総務相、資金問題で党役職の辞表提出

 自民党の鳩山邦夫・元総務相は11日午前、党本部で大島幹事長と会談し、兄の鳩山首相と同様に実母から年1億8000万円の資金提供を受けていた問題の責任を取り、党の政治倫理審査会長、両院議員総会副会長、総務の三つの役職の辞表を提出した。

 大島氏は辞表を預かった。

 鳩山氏は会談後、記者団に「金のことでいささかなりとも不信感をもたれたとするならば、党にも迷惑がかかる」と語った。

 一方、後藤田正純財務金融部会長ら中堅・若手議員の有志は同日、西松建設違法献金事件で秘書が略式起訴された二階俊博選挙対策局長と鳩山氏に対し、党として進退にけじめをつけるよう、大島氏に申し入れた。
(2009年12月11日11時26分 読売新聞)


アルカイダの友達の友達である、元法務大臣の鳩山弟が党の役を退いた。
これで鳩山宇宙人兄は、普通普通の神経なら同様に進退について追い込まれる事になるだろうと思ったが・・・・。

鳩山首相献金問題:上申書、首相「虚偽記載知らず」 実母も提出へ「息子を応援」

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金問題で、首相が東京地検特捜部に提出する上申書の概要が分かった。「政治資金収支報告書の虚偽記載についてはまったく知らなかったが、調査したところ虚偽と分かった」との内容となる見込み。また、首相に資金提供した実母(87)も「息子を応援しようと思ってやった。資金を何に使うか知らなかった」との内容の上申書を近く特捜部に提出する。

 関係者によると、首相の上申書には虚偽記載を知らなかったという内容のほか、「実母に迷惑をかけた」などと謝罪を盛り込むかどうかを検討中という。

 実母は上申書の中で資金提供の事実を認める一方、「何に使うかは知らなかった」と虚偽記載への関与については否定する方針だ。資金提供の動機については、周辺に「外から変な資金を受け取るぐらいなら、自分が応援した方がいいと思った」と話しており、こうした点も上申書で言及する可能性がある。

 2人の上申書は来週中には出そろう見込みで、特捜部は上申書の提出を受け、首相の聴取については見送る方針を既に固めている。

 一方、実母については▽高齢ではあるが健康面の不安はない▽虚偽記載の原資につながっている--ことなどから、聴取の必要性について引き続き検討しているとみられる。

 実母から首相への資金提供は08年までの5年間で計約9億円にのぼり、このうち約1億円は友政懇の政治資金に充てられ虚偽記載の原資になったことが判明している。

 虚偽記載をした会計事務担当の元公設第1秘書について特捜部は、政治資金規正法違反(虚偽記載)で在宅起訴する方針を固めている。


と言う事なので、鳩山首相はこの虚偽申告について連座責任が明確にあると確定した事になる。
知らなかったと言うのは免罪や免責に何の関係も無い。
現に違法行為は行われていたのであり、その事は確定的な事実なのだとすれば、首相の座に座り続ける事は間違っている。

ともあれ、とんでもない党首を神輿に据えたものである。ここまで出鱈目だと何の役に据えても駄目である。
また、これで首相の座に座り続けるのなら、この男は法律なんか何とも思っていないと言う証拠になる。
そんな首相は願い下げである。

即刻首相の地位には居られない旨の辞表を書くべきであるし、議員を辞職する用意も行うべきである。
それがケジメと言うものだろう。
秘書がやったと言う事でも、やはり任命責任はある。その事をもう少し理解した方が良い。

ここまで地位に恋々とするなど醜態でしかない。

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移植仲介業者が口利き依頼 加藤・元自民党幹事長に

 日中友好協会会長を務める加藤紘一・元自民党幹事長が、中国への渡航移植の仲介をしている男性業者から「中国の医師に日本の臓器移植技術を学ばせる機会を設けてほしい」と口利きを依頼され、日本移植学会幹部に協力を要請、研修を実現させていたことが6日、関係者の話で分かった。

 加藤氏はこの男性と約3年前から付き合いがあるが、移植仲介に関与しているかどうかは知らなかったとしている。

 中国の移植医療は死刑囚からの臓器摘出など倫理的な問題が指摘されており、現場の医師は患者を渡航させることを含め関与に極めて慎重な姿勢を取っている。臓器移植法は国の許可なく臓器のあっせん業をすることを禁じているが、男性は許可を得ていない。

 加藤氏は「日本の画期的な新技術を学びたいということなので引き受けた。(男性が)あっせん業をしていたとは信じられない。何かの間違いではないか」としており、本人から早急に事情を聴く意向を示している。

 加藤氏らによると、研修は今年1月、日本移植学会幹部の大学教授が講師役となり、中国中部の病院から移植医2人を迎え東京都内で実施。数日間にわたり滞在し、手術を見学するなどした。


県内2議員が臓器移植法改正呼び掛け政治・行政2009/05/17
 自民党・河野太郎氏(衆院15区)と民主党・浅尾慶一郎氏(参院神奈川選挙区)が十七日、JR横浜駅前で街頭演説を行い、今国会で臓器移植法の改正実現を呼び掛けた。

 河野氏は約七年前、父親の河野洋平衆院議長(17区)に生体肝移植を行ったことにも触れ、「救える命を救うためには、脳死の人から臓器を提供してもらうのが正しい筋道ではないか。臓器提供したくない人に強制することはない」と述べた。河野氏自身が提案者の一人になっている家族の同意があれば、年齢に関係なく臓器提供できる改正案への理解を求めた。

 浅尾氏も「小さな赤ちゃんが移植手術を受けるために米国などに渡るが、自分の国の子どもは自分の国で救える体制を作る必要がある」と強調。さらに、「与野党の枠組みを超え、世論の支持も得て、改正を実現したい」と語った。



死刑囚の95%は中国国内に集中している。村役場で銃殺の告知が掲示板に貼られている国。
役に立たない脳髄はダムダム弾(国際法で禁止されている銃弾)で破壊。残りの臓器は有効利用される国。

Red Fox 中国の死刑写真とBBC『南京大虐殺』の酷似
この光景は本日も繰り広げられています。
見事に脳髄だけを吹き飛ばしたこの写真。これが中国に支配された日本で繰り広げられる光景です。

日常的に繰り広げられる光景です。
こんな未来は必要ありません。中国となど友好関係を持つ理由は存在しません。
絶縁する理由なら一億でも存在します。

所詮、中国との友好を考える者など、中国から利益を得たい者であり、中国国内で繰り広げられる日常的な惨劇を見もしない人だけです。

こんな残虐な処刑など、日本では存在した事がない。首を打ち落としても、脳髄を破壊する等は日本人には考えも付かない。
ともかく気分が悪い。 このエントリーはこれで終わる。
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では、いきなり後半に。

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【政治】民主こわもてに転じる 法案成立へ強硬策も 自民は猛反発 2009年11月13日 朝刊


 民主党は十二日、今国会会期末(今月三十日)までに重要法案を成立させる姿勢を鮮明にした。早々に会期延長論が出ていた民主党の変化に自民党は反発を強め、徹底抗戦も辞さない方針。民主、自民両党が立場を変えて迎えた国会の後半戦は荒れ模様の気配だ。(原田悟、大杉はるか)

 「会期末までの間に粛々と、間に合う範囲の中で、手順を追って進めさせていただきたい」

 民主党の山岡賢次国対委員長は十二日、与野党の国対委員長と個別に会談し、日本郵政関連株の売却凍結法案など重要五法案・条約の会期内成立への協力を要請。法案によっては、慣例である本会議での趣旨説明を省略し、いきなり委員会審議に入る意向も示した。

 これに自民党の川崎二郎国対委員長は「ルールと違う」と拒絶反応を示し、「宣戦布告」(国対幹部)と受け止めた。

 民主党は「数の横暴」と批判されるのを避けようと、会期延長の可能性に早々と言及しつつ、野党側の譲歩を引き出そうと画策。多少の遅れと小幅延長は、やむを得ないとの空気があった。

 しかし、予算委の日数や、政府の国会同意人事案の提示方法をめぐって野党に押し込まれ、描いていた日程の青写真はずるずると後退。想像以上に窮屈になり「こわもて」に方向転換した形だ。小沢一郎幹事長も十二日夜の国対役員との会合で「あなたたちの務めだ」と会期内成立を指示した。

 これに対する自民党は、もともと三十六日間という会期設定自体に無理があるとの立場。重要法案を通すなら、延長しか道はないと踏んでいたため、民主党の姿勢は乱暴としか映らない。

 川崎氏は山岡氏との会談で「国対は裏で調整する役割。強引にやるなら、表でしっかり対応していく」と通告。委員長の解任決議案提出など物理的抵抗も視野に入れている。

 民主党は野党が抵抗すれば、委員長職権で日程を決める強硬手段も辞さない方針だ。

 政権交代後、国会で初の本格論戦を経験した民主、自民両党。今度は場外戦の実力が試される。


重国籍とは
複国籍容認を求める国会陳情報告
こんな事をやってた輩が法務大臣なんだから、自民党も藪の突き方を真面目に考えるべきだったと言えるな。

触ってはならない神に触り、祟りを貰って、それを日本国民全員にぶつけてどうするんだよ?
それにしても、野党のやり口の酷い事・・・・。

第173回国会 請願の一覧

議院運営委員会の一覧 123 憲法審査会を始動させないことに関する請願

受理番号 123号 服部 良一君(社民)
受理番号 166号 赤嶺 政賢君(共産)
受理番号 167号 笠井 亮君(共産)
受理番号 168号 穀田 恵二君(共産)
受理番号 169号 佐々木 憲昭君(共産)
受理番号 170号 志位 和夫君(共産)
受理番号 171号 塩川 鉄也君(共産)
受理番号 172号 高橋 千鶴子君(共産)
受理番号 173号 宮本 岳志君(共産)
受理番号 174号 吉井 英勝君(共産)


見損なってたぞ、共産党・・・・。
日頃は護憲を叫びながら、違憲の外国人参政権その他の法案を通す為なら憲法を曲げても構わないってか・・・・。


地獄に落ちろ!日本国民を裏切る働かなくて良い公務員よ!

この連中は、確実に外国から利益を貰って国を売るスパイだな。
ともかくも、もう共産党には護憲政党としての大義は無くなった。

自分達で白状したのだから、誰にも言い訳はできないだろう。
今後は何を叫んでも共産党に説得力は無い。執行部までが請願に名を連ねたのだ。
これからは護憲を共産党が叫ぶ事は許されない。
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亀井静香氏を巡るお話 | 復活!三輪のレッドアラート!

こちらで私はこう言う事を書きました。

まったく、あれから数ヶ月。
自民党周辺(周辺部を注意深くね・・・)を徘徊してた訳ですが、これはまずいとわかりました。
結局、なぜ自民党がこれ程に負けたのか。彼等は総括できてません。

ぶっちゃけて言うと、民主党への対抗策とかばかりで、他に何の方策も見つからないみたいです。
ネガティブキャンペーン、あるいは民主党以上の改革を行う事で自民党の人気を回復すると言うのが、今の自民党の戦略になってます。

その場合は、敵失が前提となり、民主党が大きな失敗を行う事にかかっています。

つまり、例の「風が吹く」と言うやつですね・・・・。本当に自民党の人達って21世紀の人なのかと思ってしまいます。
北条時宗でも、もっと合理的に戦ってましたから。


この件について更に動きがありました。
後半で詳しく。
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[確信犯的な自民党の動き]の続きを読む

特別会計の概算要求354兆円 09年度から横ばい
2009年10月24日3時2分


 国の特別会計の歳出は、10年度予算の概算要求段階で約354兆円に上ることが分かった。09年度当初予算と比べ0.1%減。公共事業関係は減額したが、積み上がった国債の返済や失業手当など義務的な経費が増加し、相殺されている。鳩山政権は特別会計を含めた歳出を削減する方針だが、容易ではなさそうだ。

 会計間の重複分などを除く実際の規模は約170兆円で、これも09年度の169兆円と同水準。各省が予算を要求した18特会分を、朝日新聞が各省への取材などをもとに集計。09年度の21特会分(うち3特会は10年度に整理統合などで廃止)と比較した。
 
 重複分を含む概算要求の内訳をみると、大きく減少したのは財政投融資の資金を扱う「財政投融資特会」。返済期限を迎える借り入れが10年度は少ないためで、6.2兆円減の28.8兆円だった。

 国土交通省の公共事業費を管理する「社会資本整備事業特会」は道路整備関連だけで2割近く減少、全体で約0.7兆円減の4.0兆円。前原誠司国交相が新規道路建設の原則凍結を打ち出すなど公共事業費の削減が影響した。

 一方で国債などの返済に充てる資金を扱う「国債整理基金特会」は、国債発行残高が増え、元利払い費が膨らんだことから要求は約4兆円増。社会保障関連でも「労働保険特会」の要求は、景気の悪化にともない、失業手当の給付が1兆円以上増える見込みになって上積みされた。「年金特会」でも高齢化の進展などで給付が大幅に膨らんだ。


 鳩山政権は行政刷新会議などで特別会計を含めた事業の見直しに着手した。ただ国債や社会保障関連などは手を付けにくく、制度変更をしないと減らせない歳出も多い。このため特会を経由して天下り法人などに蓄積された過去の資金の「発掘」が重要になる。


後半へ・・・・・・。

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