独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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去年の3月11日以降何があったのか。大地震の後に何があったのか。
最も大きな事件としては、やはり各地で放射能汚染の心配が生じ、それによって日本国及び日本国民全てが深刻な放射能アレルギー状態になっている事が問題だと思う。

一部では、放射能を何か不可思議な「伝染性の毒素」みたいに思っている向きもあるようだ。
では放射能とは何なのかについて、ちょっとだけ講釈してみたい。
楽観的過ぎると言うお叱りを貰いそうな文章ではあるが、事実を淡々と綴りたい。

では、いつものように後半に。
[放射能汚染について]の続きを読む
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最近、架空の人物や獣その他に対して地方公共団体中心におかしな事をする動きが目立っている。

後半で少し。

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[架空の人物あれこれ]の続きを読む

鳩山首相、企業内部留保への課税検討? 発言の真意は不明 2010/2/18 16:10

大企業の内部留保について、鳩山由紀夫首相が2010年2月17日、「適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示したと新聞各紙が報じた。共産党の志位和夫委員長との会談で、こう述べたという。

ただ会談後、記者団の質問に対し、鳩山首相は「前向きではない」と説明したとも報じられている。また、平野博文官房長官は18日の会見で、「総理は検討すると言い切ったとは思っていない」と述べており、鳩山首相発言の真意は不明だ。


ここまで馬鹿だったとは・・・・。
これは正直驚いた。もう、何をどうコメントして良いのかもわからない。

こんな事をしたら、どんな事になるのか。誰かこの宇宙人総理に説明してやってくれ。
私にはこんな奴と話するのは無理だろう。多分、他の誰だって無理だと思うが。

本気でこの男は頭がおかしい・・・。
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伊丹空港は廃止か存続か 橋下府知事と住民が激論 - MSN産経ニュース

 大阪(伊丹)空港の廃止を主張する大阪府の橋下徹知事は15日、空港周辺の同府池田市で開かれたタウンミーティングで地元自治体の首長や市民団体メンバーらと意見交換。「国は伊丹を自然消滅させようとしており、先手を打って地元から廃港のカードを突きつけるべきだ」などと訴えた。

 地元の市民団体「大阪国際空港を考える会」が橋下知事の要請に応じ開催。橋下知事のほか、池田市の倉田薫市長、箕面市の倉田哲郎市長、考える会や地元経済団体幹部らがパネラーとして参加し、住民ら約1000人の前で2時間にわたって議論した。

 進行役の倉田市長が冒頭、廃港に反対する人に挙手を求めると、会場の聴衆の多くが賛同。パネラーからは「権限がない知事が発言するべきではない」「地元の雇用安定についての見解を」などの批判や意見が相次いだ。

 一方、橋下知事は関西空港へのアクセスを改善し、将来的に伊丹を廃港する構想を大型画面を使って説明。「空港は広域で考えるべき」「伊丹の跡地を利用すればいい」などと持論を展開した。

 倉田市長が最後に、廃港もあり得ると考えるようになった人に挙手を求めると、聴衆の一部が反応した。

 終了後に会見した橋下知事は「反論はこの程度かと自信が深まった」と述べ、倉田薫市長も「条件付きで知事に乗るのもいい」と一定の理解を示した。


もうね、橋下と言う男が最低のその下の男だと言うのは、前々から指摘していたとおり。
今回の件もその延長線上。
橋下は発言で「反論はこの程度かと自信が深まった」と言ってるけど、普通の人間なら、「権限がない知事が発言するべきではない」と言われた時点で黙ってしまう筈。

権限とは何か?権限とは、何等かの行為を行う際に「裁量権や決定権を行使する事と引き換えに、結果に関する責任を負う事」です。
橋下は、この伊丹空港に関して何等の権限も持っていません。権限を持っていないと言う事は、起きた事に責任を問われないと言う事です。
つまり、橋下はこの件に関して、どんな結果を招いたとしても全く責任を問われないと言う身分なのです。
責任を問われない者が何等かの事柄について意見を申す事を「無責任な意見」と言います。

元来から責任感など、薬にする程も持ち合わせていない男なので、これが通常の行動と言えばそれまでですが、こんな奴の意見に「条件付で乗る」と考えている市長も市長と言えます。
無責任な者の意見に乗るなど、誰が考えても危ない橋を渡っているとしか思えない筈ですが、この倉田市長さんとやらは世間一般の常識も持ち合わせていない様です。

伊丹空港の存続問題は、多分後日に関係者の全員が何故こんな事になったのだろうと言う、後悔の臍を噛む事になると思います。
無責任極まりない、今まで全く良い実績を挙げていない男の言う事を聞いてしまえば、そうなる事は誰に説明されなくてもわかる筈です。
そもそも、こんな無責任な奴に口出しさせてしまう時点で終わっていますね、伊丹市は。

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痛いニュース(ノ∀`):「嫌消費」世代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち…週刊ダイヤモンド

この記事、読んだ途端に失笑してしまいました。
「欲しがりません勝つまでは」を無理やり、提灯記事を金で魂売った物書きに書かせて、それを世論として採用するつもりだろう。
結論は一つ、賃金は上げない。節約に慣れた日本国民に金をやっても無益。

まさにお手盛りの結論が採用される出来レースと言う事。
こう言う事を書く奴も書く奴だが、書かせる奴も書かせる奴だ。
「俺の儲けが極大なら、俺だけハッピー」 こんな輩の下で働くなんて不幸としか思えない。

後半に続く

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[提灯記事]の続きを読む
自分自身で最近自問自答している事がある。
何かと言うと、私自身はもちろん理解していても、皆が知らない事があるんじゃないか?
そんな事が多いと最近思う事が多い。以前の消費税についての解説も同じ。

「消費税は実は売上げ税であり、利益ではなく売上げに課税されている。賃金の控除は極少ないし、経費も控除されない、されにくい」
この税制は何か?再生産なんか関係無しに5%の生産に全て課税される税制とは?

つまり消費税とは100年以上経って再び現れた年貢なのであると。
その事に気が付いてる日本国民や政治家って極少ないんじゃないだろうか?国税のパンフレットみたらわかる事なのにね。

それと同列でデフレについても日本国民の大多数、政治家のほぼ全員、金融や財務の省庁もわかってない事があるのではないかとね・・・・。
えーっと、国ってのは法人の一種だと私は繰り返し繰り返し繰り返し言ってますよね?

デフレ下の日本では何が起きたでしょうか?
日銀のHPでは「デフレとは、一般物価の持続的な下落」となっています。
企業の設備投資の減少・家計の消費の抑制などがおこります。その結果、経済活動全体を縮小させます。

デフレーション - Wikipedia

経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因(マネーサプライ減少)も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。

19世紀の産業革命の進展期においてはデフレは恒常的な通貨問題であり、金本位の退蔵(グレシャムの法則)に見られる貨幣選好や技術革新による供給能力の飛躍的な進展がデフレをもたらしていた。ケインズ政策や管理通貨制度が普及した後はインフレーションに比して圧倒的に少ない。

デフレーションという用語は、本来、物価の持続的な下落を意味するものである。しかしそれだけでなく、景気後退を伴う物価下落をも意味することがしばしばである。そこでデフレーションが景気(経済成長率)の拡大を伴うものであるか否かによって、これを良性と悪性とに分類しようとする議論(良いデフレ論争)がある。



この良いデフレ論争ですけど、私から言わせれば良いデフレを唱える奴はちょっと頭が緩い奴です。
デフレの根本に戻りますが、「デフレとは、一般物価の持続的な下落」が絶対に現象的に発生します。
これは何かと言うと、「”法人”全体の売上高が下がる」と言う事の同義なのです。
日本社会全般で起きている低賃金化、企業収益の減少は、ほぼ全てがデフレの影響です。
そして、その上に日本は意図的に5%の売上高減少を義務として課されているのです。

ええ、消費税です。あれは「日本の売上高を5%下げる法制度」と換言できます。
日本は莫大な経済成長の可能性を死蔵しつつ、必死の努力で毎年5%の成長を行いながら、その分を全て消費税に持っていかれると言う連鎖を繰り返して来たと言う事です。
目先の税金の為に経済成長を何十年にわたって食いつぶしてきた訳です。
宮沢喜一元総理は大変な事をしでかしたものですね・・・。
そして、輸出業界がそんな消費税を免除されている事は有名な話です。
有名な輸出戻し税です。輸出企業が景気が良かったのは、税制的に優遇されていたからです。何しろ、消費税と言う重税を支払わずに不況の中で一人勝ちしてたのが輸出業界でした。

概ね物価安定を保ち、デフレーションを免れている。
それにもかかわらず、日本銀行の金融政策については、さまざまな角度から疑問・批判が提起されている。">近年、日本経済は、巨額の不良資産や大幅な需給ギャップの存在のもと、厳しい経済情勢が続いているものの、アグレッシブな金融政策により、概ね物価安定を保ち、デフレーションを免れている。それにもかかわらず、日本銀行の金融政策については、さまざまな角度から疑問・批判が提起されている。

これ、10年前の日銀のPDF文書ですけどね・・・嗤っちゃうでしょ?

このアグレッシブな金融政策が全く役に立たなかったのは知ってのとおりです。
何故役に立たなかったのでしょう?

それはデフレだったからです。また、経済成長率を日本政府が意図的に5%ずつ毎年削り落としてきたからです。
「日本経済はデフレ的状況」菅副総理 - MSN産経ニュース
Yahoo!オンビジネス - デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない

問題があります。日銀は随分前から市場にジャブジャブに金を出して来ました。しかし、市場に溢れる金を市中の銀行や信用金庫は中小企業に貸したでしょうか?
答えは貸しませんでした。何故でしょう?デフレだったからです。日銀が認める前から日本はデフレだったからです。
日本の実質GDP成長と言うのは、10年以上前からデフレによってプラス修正された下駄履き成長の単なる大本営発表だったと言う事です。
嘘ばっかり吐いて、最後は国民に見放されたと・・・。惨めですね、自民党はwww
この頃から、普通に日本国民は日本がデフレだと思っていました。)

日本全体がデフレで、今後売上げが下がると期待されているのに日本国内の企業に金を貸しても帰って来ないからです。
だから量的緩和された資金は全てに近い位に、利払いが確定している国際と海外へ流れ出す資金になりました。


デフレになると、賃金も売上げも必然的に下がると期待されるので、デフレの国の国内には金なんか誰も貸さないのです。それどころか、今までに貸した金を取り立ててリスクを回避しなければなりません。
だから貸し剥がしが起きたのです。つまり、政府はどうかとして、市中の銀行はずっとずっとずっと前から日本はデフレだと認定してたと言う事です。

そしてデフレの状況下では、誰もがデフレを予想して行動する事になります。
家計は金を支出しなくなります。営利企業は賃金を下げて首を切ります。
銀行は営利企業一般に対して売上げの低下を予想して金を貸さず、貸した資金の回収を考えます。

誰も幸せにならないのがデフレです。
デフレの要因は徹底的に潰すべきです。新自由主義、AEONグループ、何よりも中国産の製品ですね。
「中国製品のシェアが大きな国は、物価下落圧力が大きめになる傾向があり」この時点で日本経済にとって有害な存在が中国製製品だと理解できます。

何にしても、日本が不況なのは政府と日銀と賄賂で全てを捻じ曲げる理解しがたいメンタリティーを持つ無法国家の合作による事は間違いありません。
天下りではなく、デフレの原因の根絶こそが現在の日本にとって必要な政策です。後、消費税をゼロにする事。
それだけで日本経済は蘇るでしょう。
日銀がどうしても言う事を聞かないなら取り潰す。公務員を現在の二倍に増やして、労働市場を逼迫させ賃上げを促す。中国と最初に断交して、中国産の製品を市場から永遠に締め出す。アメリカが狂牛肉を売ってきたら断交する。害獣の鯨は絶滅寸前まで狩り倒し、オージーどもが火病を起こしたらやはり断交する。

民主党政権は、自民党と同じ轍を踏んではいけませんよ。


でも、かなり今の時点でも危ないですけどね。
まあ、自民党がもっとコケてるからしばらくは大丈夫かな?とも・・・。

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昨日、銭湯に行ってた時に、坂東英二と民主党の有象無象が政治議論をしてたのをTVで見た。
民主党の緊縮財政は間違ってる。自民党の最後の方の政策が正しかった。

と言う議論の内容だったけど、ぶっちゃけ、自民党の補正予算の規模でも大した事無いと私は思ってた。
最低で50兆円くらいの景気対策を最低で2年間組めば、景気浮揚はきっちり行える筈。

そんな事を踏まえつつ、後半では今までのおさらいと、今後の日本の舵取りについて少し述べたい。

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[生まれ変わる日本?]の続きを読む

「現役の50%台」、何とか維持=今後100年間の年金給付水準-社保審部会

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)年金部会は23日、5年に1度実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)について、今後おおよそ100年にわたり、政府が最低限保証するとしている50%台を何とか維持できると試算した。
 検証では、将来の公的年金に関する財政状況の見通しを経済成長率、出生率などの組み合わせから9パターン作成。
 このうち、合計特殊出生率1.26、賃金上昇率2.5%、年金積立金の運用利回り4.1%とする最も可能性の高い「基本ケース」で、給付水準が政府の約束する下限の50%を辛うじて上回る50.1%を確保できるとの試算を示した。(2009/02/23-18:19)


もう、この時点で年金破綻は約束された様なものと言う事です。

今現在、何が日本で問題になってるんですか?賃金デフレでしょう???

政治家は何も見ていないと言う事です。

痛いニュース(ノ∀`):篠原涼子主演「ハケンの品格2」が制作中止に

まだしもマスコミの方が空気を読む事ができているみたいですね。

次期総理wの与謝野氏は、公務員の給与を民間並みに下げると言っています。
これで見事に年金破綻は完成です。国家非常事態宣言を戦争でもないのに行う。
そんな日本政府を世界も見限るでしょう。どう考えても異常な精神の政策集団ですからね。

結局は自民党とはこう言う事をする集団でしかなかったと言う事です。
わかっているでしょうけど、公務員の給料を下げたら、民間は「公務員でさえ給料を下げられたんだ!」と言う理屈で給料を更に下げるでしょうから。
しばらくは公務員叩きが成功して溜飲を下げていたB層も、我が身に降りかかって来る災難をすぐに自覚する事でしょう。

何より、安心がこの国には無い。そう言う認識が国民の末端まで浸透した後がどうなるか。
誰も守らない、何も守らない国がどんな信頼を受けるのか。政治業者にはそこらがわからないみたいです。

2009年景気はどうなる? V字回復にいちるの望み

内需回復無くしては日本の再生もありえない。外需頼りの経済政策が日本を駄目にしたのだ。


ダボス会議における麻生総理大臣特別講演「私の処方箋 ~世界経済復活に向けて~」

(グローバル・インバランスの是正と内需拡大)
 次に、グローバル・インバランスの是正です。実体経済が大きく痛んできています。世界経済を再び安定的な成長軌道にのせるには、米国における過度の消費と、各国、なかんずく黒字国の不十分な内需に起因する世界的不均衡を是正しなければなりません。外需依存からは、脱却すべきです。なお、この1年半の間、主要通貨の中で、円は最も増価しました。各国は、それぞれの状況に応じて内需を拡大し、自律的な成長を達成する必要があります。私は、世界第2位の日本経済が活力を取り戻すことが、何よりも日本の責務と心得ます。

(日本の経済対策)
 そのため、私は事業規模で約75兆円(8,400億ドル相当)の景気対策を決断しました。財政措置だけで約12兆円(1,350億ドル相当)、日本のGDPの約2%に相当します。金利をゼロ近くまで下げても民間資金が設備投資に向かわない状態では、政府の財政出動が必要です。これは我々が 1990年代のアジアの通貨危機から学んだものです。異常な事態には異例な対応をもって当たる。日本の90年代の経験です。


まあ、12兆円程度ではあまりに少ない経済対策ではあると思うけどね・・・。
何にしろ、こう言う事を言って無事で済むのかな?と思ってたら、案の定麻生太郎は後ろから刺されたw

まあ、弱い総理なんてこんなもんだろうが、あまりに悲惨ではあるな。特に後任が与謝野と来ては・・・・。
この国はどうなるんだろうか?怨恨を利用しようとする財政均衡原理主義者に殺されて終わりなんだろうか?

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