緊急経済対策 総花的で効果が見えぬ（８月３１日）
原油や穀物の価格高騰に対する緊急対策だったのではなかったか。それが、いつのまにか規模が膨らみ、総花的になってしまった。
政府・与党が事業規模で総額十一兆円を超える総合経済対策をまとめた。財政支出を伴う「真水」は二兆円で、次期臨時国会に補正予算案を提出する。
所得税と個人住民税の一定額を軽減する定額減税や高速道路料金の引き下げ、農林水産業の体質強化、中小企業支援などが柱だ。
景気が悪化しても、これまでほとんど手を打ってこなかった政府・与党が遅まきながら対策を講じたことは評価していい。
ただ、衆院の解散・総選挙を意識して、ばらまきになってしまった感は否めない。これでは一時的な効果があったとしても、景気浮揚につながるかは不透明だ。
公明党が強く主張していた定額減税については、慎重論が多かった政府・自民党がぎりぎりの段階で歩み寄った。
本年度だけの措置という条件付きで、減税規模や実施方法などは年末の税制抜本改革時に先送りした。
定額減税は、納税額の一定比率を軽減する定率減税に比べ低所得者への恩恵が大きいとされる。
だが、これも早期解散を唱える公明党の選挙対策として出てきたのであれば、疑問が残る。財政のさらなる悪化を招く恐れもあり、規模などは慎重な検討が必要だ。
物価高にもかかわらず、賃金は引き下げられ、生活の苦しさは国民全体に及んでいる。
とりわけ北海道など寒冷地では、これから灯油の需要期を迎える。多少下がってきたとはいえ、灯油やガソリンの値段は高止まりしたままだ。今年の冬をどう乗り切るか。道民にとっては、深刻な問題だ。
福田康夫首相は国民目線の政治を掲げている。そうであるなら、もっと生活者全体のことを考えた対策を打ち出すべきではなかったか。
問題は財源との兼ね合いだが、工夫の余地はあるだろう。
経済対策の財源として見込めるのは、昨年度予算の剰余金、本年度予算の予備費、国債費の減額分だ。
これでも不足する場合は、特別会計の剰余金である「埋蔵金」や、無駄遣いの多い道路特定財源の一部を活用し、国債の発行を回避する。
それができなければ、過去の景気対策と同じように、国の借金を増やすだけに終わってしまう。
経済対策は野党も検討している。財政再建路線との両立を図りながら、いかに効果的な対策にするか。臨時国会では、与野党が論戦を通じて知恵を絞ってほしい。
はい、お見事な構造改革派の主張ですね。本当におりこうさんです。
誰かが貴方たちの作文を喜んでくれるでしょう。
NIKKEI NET（日経ネット）「対策の財源、予備費や剰余金を」与謝野経財相
はい、構造改革派の与謝野も大喜びです。カルト経済理論の教義を私はキチンと守りました。
ワンワン・・・。僕って忠実な犬でしょう？ワンワン。もう一声ワンワン。
民主・小沢氏、1日に代表選出馬表明 8日無投票3選へ
小沢党首はこの有様を見て笑ってるでしょうね。
自分達が今までさんざんついてきた嘘に、自縄自縛になっている自民の有様を見て。
何等の有効な対策を採る事もできない。そうさせない勢力に雁字搦めに絡め取られた敵手。
本当に・・・まるで「憲法9条と言う首枷」と同じ構図なんですがねｗ
人を支配しようと思ったら金と罪で縛り上げれば良い。
罪はどこで調達する？それは簡単。嘘吐きは泥棒の始まり。全ての罪の始まりは嘘からです。
国民に向かって嘘を吐いていた政治家は罪だらけですものね。
詰んでます。自民党は既に・・・・。
第９回ディベート甲子園: 第9回ディベート甲子園、創価高が3連覇・九国大附中が初優勝
創価大学 | ディベート全国大会で本学チームが優勝！
ホントにねぇ・・・。屁理屈だけで世の中は良くならないのに・・・。
掛ける努力の質量方向、全て間違っている。
こう言う人達の「論理性」ってのが、次の世代の政治の要諦になるんでしょうかね？
勉強する学問は「正しい歴史と正気の経済」を中心にして欲しいものですが・・・。
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もう、マスコミは反バラマキで統一されている模様ですね。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33516020080830
しかし、この「効果に疑問の声」とか言うたわ言は何なんでしょうか？
経済学のまともな本を数十ページ読むだけで「疑問の声」とやらは挙がらなくなると思うのですがね？
疑問に思ってる奴って「文字が読めない奴」なんじゃないでしょうか？
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080830ddm001010013000c.html
そしてこんな方法を採用する事になったと・・・・。
何でもかんでも当たり障りさえなければ良いと言う事ではないでしょうに・・・・。
結局、福田総理が仕切るとこう言う事にしかならないのでしょうね。
穏便に、批難を受けないように、それだけで終わってる人だと思います。
これでほとんど大勢は決しましたね。
もう、衆院選までに自民党には有効な手段は取れなくなったと考えて良いと思います。
この事は麻生幹事長の責任論にも発展するでしょう。
麻生太郎に政権を禅譲したとしても、何等の成果ある対策も取れなかったと言う実績付きです。
こう言うお弁当を付けての総理就任と言う事になれば、自尊心を満たすと言う事以外には何の意味もない首相就任という事になるでしょう。
自民党はもう戦略的に勝てない集団に成り果てているのでしょう。
こんなもんです。集団や組織も自殺するのです。命数を使い果たした組織とはこんなものなのです。
真水の部分が全くない政策など何の意味もありません。
適量以下のワクチンが、全く病気の予防にも治癒にも繫がらないのと同じです。
衆院選に向けた自民党の工作も捗々しくは進んでいない様です。
痛いニュース(ﾉ∀`):たった１日で…？“ぶって姫”こと姫井氏、民主党離党を撤回
結局、小手先技などは大勢を変化させる手段とはならないのでしょう。
asahi.com:姫井氏離党撤回 -マイタウン岡山
策略成功の次の日には信用ならない糞女の変心で奇策も水の泡。
「この日が衆院選のターニングポイントになる」とかとほくそ笑んでいた麻生太郎の矮小さを、私は冷笑と失笑で思い起こしているでしょう。
来年の今頃は、「ばら色の未来図を思い浮かべていたオメデタイ自民党の幹事長がいたな」と・・・・そう言う風に思い起こしているでしょう。
麻生太郎、君は本当に小さい。今の私の感想はそんなもの。
やはり自民党には期待できない。全く期待できない。
そう言う感想しか、今の自民党の政治家には抱けなくなってしまっている。
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「せいぜい頑張って」五輪代表を福田首相流？激励 2008.8.8 19:34
福田康夫首相は８日、北京五輪開会式を前に日本選手団を激励するため選手村を訪問、あいさつした。
ただ、「まあ、頑張ってください。せいぜい頑張ってください」とか「私はね、日本国民のためにメダルをいくつ取ってくれなきゃ困るなんてこと言いません。余計なプレッシャーかけちゃいけないと思って自制しているんです」などと、しばらく鳴りを潜めていた軽口を連発させた。
とどめは「今年は、みんな旅行にも行かないで、家でテレビの前で一生懸命見ようということのようだ。ガソリンが高いせいもちょっとあるんだけどね」。
華やかな会場で心が緩んだのか、首相本人は終始笑顔だったが、選手たちの心境はいかに。（北京 酒井充）
付ける薬がない・・・・。
全く空気なんか関係なし。放言無法地帯としか・・・。
こんな血の通ってない奴が日本国の総理大臣なんだと・・・・。
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格差に歯止めかける中間所得者層、またも崩壊か | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
急減する韓国の外貨保有高（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
急減する韓国の外貨保有高（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
土地転がしと株式投資ばかりに資金がつぎ込まれていた韓国経済も、ようやく終焉の時が近付いています。
韓国の短期外債1000億ドル突破…過去最高
海外に返済しなければならない外債のうち満期1年以内の短期外債が1000億ドル(約11兆8000億円)を突破し、史上最高額を更新した。
韓国の短期外債は1997年の通貨危機当時の805億ドル(約9兆4990億円)から2001年末の403億ドル(約4兆7554億円)まで減少したものの、02年以降は毎年増加し、現政権の発足以降も倍以上に膨れ上がった。
財政経済部は22日、「今年第3四半期の短期外債の規模は1080億ドル(約12兆7440億円)で、昨年末の659億ドル(約7兆7762億円)に比べ65%(421億ドル=約4兆9678億円)増えた」と明らかにした。
また、対外債務の合計(短期と長期を合わせたもの)も97年9月の1774億ドル(約20兆9332億円)から01年末には1287億ドル(約 15兆1866億円)まで急減したものの、再び増加に転じ、今年第3四半期には2494億ドル(約29兆4292億円)を記録、史上最高額を更新した。
対外債務の合計に占める短期外債の割合は1997年の45.4%から2001年の31.3%まで一時低下したものの、昨年は34.7%を記録、今年第3四半期には43.3%まで急増している。
この短期外債の償還期限が９月だそうです。本気で今回は危ないと・・・・。
そんな時に、あの福田が韓国に対して挑発的な言行を繰り返しています。
真面目な話、今の日本には韓国も米国も救う意思がないのでは？そう思えます。
まだしも、米国はいろんな意味で救済の為の措置を世界レベルで取る場合がありえます。
しかし、韓国を拾ってやる気のある国は無いのでは？そう思えます。
純粋に誰からも必要とされていない国ですからね、韓国は。
正直な話、今まで良くもっていたとさえ思えます。
麻生太郎の様な、韓国から著しく評判の悪い男が自民党の幹事長になったのも、言ってみれば日本が韓国を見限った証拠であるのかも知れません。
とりあえず、来月あたりからいろんな意味で火の手が上がる事でしょう。
我々にできる事は、せいぜい巻き込まれない様にする事だけかと思われます。
今は日本の大事な時です。韓国の失政の尻拭きにかまけている場合ではありません。
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外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に
生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。
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一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。
主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。
厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。
日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
読売新聞は、政令市、東京２３区、県庁所在市に、外国人の保護実態、４７都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査した。
大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５〜０７年には１２件を受理、２件の処分を取り消したという。
厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらうしかない。ただ、保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない」としている。
（2008年7月27日03時14分 読売新聞）
さて、この記事だが、読んだ者は
「やはり外国人の生活保護が日本の財政の足を引いてるのだな！」
「それを暴いた読売新聞GJ！」
とか言う、俗に言う「自称保守派興奮状態」になってしまうかも知れない。
しかし、君達は騙されている。ぶっちゃけて言うと馬鹿にされている。
読売新聞は、ネット版の新聞記事には、ネットで叩かれる事を書いていないだけなのだｗｗ
このネット版は、読売新聞が言いたい結びの部分を省略した、ネットの自称愛国者達に迎合したとしか思えない不完全な記事なのだ。
さて、本来の新聞紙版読売新聞にはどんな事が書いてあったのか？
「これからの日本国内では、もっと外国人労働者の導入が行われるべきであり、外国人に対する生活保護をもっと増やすべきだ」と書かれてあったのだ。
つまり、
・今の日本国内は経団連の低賃金政策と、自民党のデフレ政策で消費が活発ではない。
・低賃金ゆえにトヨタの車は買わないし、不況ゆえに企業の設備投資も活発には行われていない。
そこで経団連は、卵を産まない鶏である日本人に対して、低賃金の外国人労働者を導入して更に日本人の雇用を削減し、日本国内に残留した外国人元労働者を溢れさせるつもりだから、その尻拭いとしての生活保護を行うのが正しいと言うのが、本来の読売新聞の意見なのだね。
そして、口には出していなかったけど、外国人生活保護の為の財源は・・・・日本人の庶民に対する増税でしょうね。これはまず間違いないでしょう。
ともかく、昨日の読売新聞の記事は、本当は私の言うような内容だったんです。
でも、ネット版では叩かれるの怖いからか、きっちり切り取って改ざんしてますね。（苦笑）
もうね、ネット版の新聞しか読まない、金払わない読者なんか馬鹿にし放題ですよ。
絶対に最近うるさい、ネット記事を引用して毎日新聞の変態記事とかを叩いているネットユーザーなんか、騙しの記事でなだめて、本当に言いたい事は「金払ってる新聞購読者」にだけ言う事にしているみたいですよ、読売新聞は・・・・。
しかし、ここまで人様を馬鹿にした良い子の書いた記事をネットには掲載して、新聞版では言いたい放題売国節をがなってる読売新聞・・・・。
もしかして、ある意味毎日新聞よりずっと悪質かも知れない。そんな風に私は思いました。
読売新聞の言いたかった本当の事を知りたい人は、昨日の記事なので近所を探して貰ってくれば良いと思う。
読売新聞の正体がはっきりと知れるからさ・・・・。
マジでたち悪いです。
それと忘れないように、読売新聞は「ネットで叩かれるのを回避する方法で売国節を謳っている」事を。
毎日新聞の叩かれ方は、既存のマスメディアに大きな教訓を与えたのだろう。「ネットは敵だ。しかし、連中のソースは多くはネット版の記事でしかない」と言う教訓を。
ネットには何でもあるって訳じゃない。ちっとは活字読まないとそのせいで足を掬われる事もあるって事だろうね。
マスメディアってのは本当にずるくて信用できない相手だ。油断したらこう言う新手の方法で切り返してさえ来るのだから。
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「ミサイルが着弾する恐れ」と緊急放送、福井県美浜町でシステムが誤作動
福井県美浜町で6月30日午後4時37分ごろ、「ミサイル発射情報、当地域にミサイルが着弾する恐れがあります」と緊急放送が町内に流れるトラブルがあった。原因は調査中である。
津波や地震、弾道ミサイルの発射といった緊急情報を全国の市町村に伝える消防庁の「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」の受信装置を再起動した際、ミサイル着弾時に流す定型の音声が放送された。緊急放送は屋外に設置した防災無線58基を通じて町内全域に流れた。
美浜町によれば、受信装置は音声と回転灯で緊急情報の受信を知らせる仕組みになっている。このうち回転灯がこの春ごろから故障していた。そのため、消防庁に対応方法を問い合わせ、この日に同庁が指示した手順にしたがって再起動などの操作をしたところ、突然に緊急放送が流れたという。
職員が誤作動に気付き放送をストップした。その10分後に、誤った情報が流れたといった訂正の放送を流した。
まったく、オーソン・ウェルズ並のお騒がせ放送ですねｗ
でも、パニックは生じなかったみたいです。
「ゲリラ攻撃情報です」 って言われても…： とくダネ！ ：J-CAST テレビウォッチ
防災無線が「ミサイル着弾のおそれ」 どうすりゃいいの？： とくダネ！ ：J-CAST テレビウォッチ
これが庶民の感覚かと言うとそうじゃないだろうけど。
要するにみんな逃げるでもなくあ然としていたらしい。「変な放送だなと思ってたんだ」「びっくりはした」と、のんびりいう。当たり前だ。のどかな美浜町にミサイルなんて、ＳＦの世界でしかない。
ＳＦの世界と言うが、それならば中国が日本に現在指向しているミサイルは一体どうなる？
日本人全員をローストにできる。日本全てをクリーンアップできる核ミサイルはＳＦの産物なのか？
違う。今そこにある危機なのだ。
むしろ、そう言う事実に対して鈍感である神経の方に問題がある。私はそう思う。
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良くわからないけど、doronpa様が主催みたいですね。2008年07月01日
【緊急】 ７・２ 毎日新聞本社前抗議活動
例によって親愛なるネット潜水艦さんがエントリーしたのなら、うちもしないわけにはいかない。
マスコミ関係者の皆様、これは、取材しないわけにはいかないでしょう。
うちも、記者を１名だします。
◆◆◆◆◆◆◆【緊急】 ７・２ 毎日新聞本社前抗議活動◆◆◆◆◆◆◆
我が国を貶める変態記事を垂れ流した毎日新聞の暴挙を許さないぞ！
毎日新聞による日本国民への誹謗中傷、メディア・テロに断固抗議の声をあげよう！
【日時】平成２０年７月２日（水）１１：３０から※雨天決行
※毎日新聞への怒りを表現したプラカード持参大歓迎
【集合場所】毎日新聞東京本社前 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
東京メトロ／東西線 竹橋駅 出口1b
【参加】どなたでも参加できます。
事前連絡は必要ありませんので、当日は現場まで直接お越しください。
【主催】在日特権を許さない市民の会
【協賛】日本を護る市民の会／せと弘幸Blog『日本よ何処へ』／主権回復を目指す会
【問い合せ先】zaitokuhantai@gmail.com
【その他】今回の抗議活動は在特会初のネット生中継を行います。
１１：３０からを予定。下記サイトへアクセスください。
（stickamに登録しなくても中継画像はご覧いただけます）
生中継サイトhttp://www.stickam.jp/profile/zaitokukai※ログインすると生中継にチャットで参加できます。
ただし、上記サイトでの中継はスムーズな視聴を約束するものではありません。
回線の混雑時など中継動画がストップする場合もありますので、あらかじめご了承ください。
【告知動画】7月2日緊急！毎日新聞に抗議活動「変態記事を許さないぞ！」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3526706
◆◆◆◆◆◆◆【緊急】 ７・２ 毎日新聞本社前抗議活動◆◆◆◆◆◆◆
こっちでも取り上げておきましょうか。後半で少し詳しく。
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Wave of sound の研究日誌
Wave of sound の研究日誌: 日本の財政赤字(9)---ガソリン暫定税率廃止が税収に与える影響
Wave of sound の研究日誌: ドルは誰に買われてきたか---米国国債の地域別購入額の推移
これを見ていただければ理解してもらえるでしょうけど、既に日本は米国債を購入していません。
小泉内閣中期以降からこちら、どんどん米国債を日本が買い控える動きであった、そう読めます。
代わって世界中で米国債を大幅に買い増している国が一国だけあります。英国です。
それとブラジルが少し買い増しています。
現在の買い手は４分の３が英国、残りが中南米（ほとんどがブラジル(*2)）です。
原油や資源価格の高騰で中東諸国などから英国に流れ込んだマネーが米国に投資され、米国債購入などに向かっているものと思われます。
エネルギーや資源の価格の高騰そのものが米国の金融を支えている、という構図が見えてきます。
資源価格が上昇している間はいいけど、ひとたび価格が下落しはじめたら、マネーが流入しなくなる。
かといって、資源価格が高いままでは実体経済がもたない。
昨年秋にWSが考えていたより、はるかに厳しい状況に、米国経済は置かれているのかも知れません。
Wave of sound の研究日誌: 日本の財政赤字(4)ガソリン暫定税率廃止でほかの税収は1.9兆円＜増える＞のですが...誰も言わないね
Wave of sound の研究日誌: 日本の財政赤字(3)消費税率アップという「苦い薬」はホントに良薬ですか、Ｙさん？
煎じ詰めれば、米国は博打（株式投資）の資金を世界から集めて、それで生存すると言う方向で生きていくつもりなのでしょう。
まさに世界のヤクザとして、世界中に博打をはびこらせ、その寺銭で生きていくと・・・・。
寺銭で自分達の発行する通貨を買い取らせると・・・。
ヤクザな道を選んでしまうと、楽すぎて普通の生活できなくなりますからね。
額に汗して働かないと、どんどん堕落していくもんですが、武力と博打の二本立てで世界を牛耳るってのは面白いでしょうね。面白すぎてやめられないでしょう。
怖いですね。人も国も同じ様に堕落したり、自殺したりする。
ともかく、この人のブログは他の記事も面白いですから、皆様是非訪問しておいて下さいな。
ではまた来週に。
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