独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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注目の新技術「量子ドット太陽電池」 理論的な変換効率は60%超

この60%超の変換効率と言うのは凄いね。


発言集3 森田特集

上記のURLはガンダムSEEDの科学考証についてのサイトなんだけど、「バッテリー駆動MSは、母艦から発進する前に母艦からチャージされています。いちおう表面の部材のなかにソーラーセルのパネルも貼ってあるので、それからトリクル補充電はできるようになっています。この世界では、太陽電池の変換効率が8割くらいあるっていうふうに設定しているんですが、それでもとてもすべての電力をまかなうことはできないので、あくまでも補助レベルの必要最低限の機能だけ維持できるということですね。」と言う発言がある。

量子ドットってのは、数年前の「空想の宇宙時代における太陽電池発電効率」に迫る発電効率を実現する可能性を持った技術と言える。
これで更に静止軌道で太陽発電を行ったら、どんな電力量を地上に送信可能なんだろう?

悪い方向に走るとこんなのができるなwww

ともあれ、これ程の発電効率があったら、将来は地上で発電するのが正しいと言う事にもなるな。

それと、隣の国がまた始めたね。
量子ドット技術を盗めたら、スパコンがノートPCの大きさにできるし、1m四方の太陽電池で家の電力をオール電化でまかなう事も可能になるかも知れないからね。
ブラックボックス化して、絶対に外に出さない事が大事だろう。

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真・韓流 或る浪人の手記

この金嬉老ってのは、本当に恐ろしい奴なんだ。
金嬉老事件 - Wikipedia

裁判と服役 [編集]

金は静岡刑務所未決監独房に身柄を移され殺人罪、監禁罪、爆発物取締罰則違反で起訴された。裁判では金の在日朝鮮人としての生い立ちがどれほどの影響を与えたかが主な争点となった。

裁判中に刑務所内での金に対する特別待遇の実態が判明する。金の独房は施錠されておらず散歩や面会なども自由で脱獄手段に用いられる出刃包丁、ヤスリ、ライターなどを持ち込んでいた。これは金が自殺をほのめかしたりして、規則違反がエスカレートしたものだった。

特別待遇は刑務所上級職員の間で申し送り事項になっていた事実も判明し、刑務所の管理体制が問題となって衆議院法務委員会でも責任追及がされる。その結果、法務省矯正局長以下13人の法務関係者上級職員、専従職員13人が停職・減給・戒告・訓告などの処分を受けた。包丁を差し入れたとされる看守が後に服毒自殺をしている。

1972年6月、死刑求刑に対し静岡地裁は無期懲役の判決を下す。1974年6月、東京高裁が控訴棄却。1975年11月4日、最高裁が上告棄却し無期懲役が確定。千葉刑務所で服役。特別永住資格を喪失し日本に再入国しないことを条件に1999年に70歳で仮出所させられ、東京保護観察所を経て同年9月に韓国釜山に強制送還させられた。



金嬉老事件

マスコミや人権団体、そして在日韓国人たちが圧力を掛けまくり、刑務所内で特別扱いを得られるように篭絡してしまった。
日本人の看守は人権意識の高い人達であり、看守達は人権を盾に些細な訴訟を繰り返す金にほとほと困っており、大人しくして貰うためにとてつもない交換条件を呑んだのだろう。
別に金品を貰って篭絡されたのではない。「自殺する」と言う金の行為を制止したいと思う一心から篭絡されたのだ。

犠牲者となった看守の方の冥福を祈りたい。まさに犠牲者としか言えない死に様だったろうから。

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/12/nfm/n_12_2_2_2_1_2.html
ここに金は名指しで危険人物として書かれている。それ程の危険な人物だったのだ。

この男は、法秩序の紛う事なき敵対者であり、ここまで素行の悪い者が仮釈放等を得られたのは、法を曲げようとする圧力の存在と、刑務所内での管理が不可能になる程にこいつが手強かったからだろう。
法務省が入国を管理しているならば、絶対にこんな奴を日本国内に導きいれてはならない。

こいつは、単に凶悪犯であり、異常者であると言う事以上に、反日的価値観を体現した韓国人の英雄だと言う事と、日本の法秩序を反日勢力が糾合して叩き潰せると言う確信を抱かせた偶像である事が問題。

以前にビートたけしがこいつを演じたドラマが放映されていたが、全ての悪は「日本人の差別」だと言い切ってたのが印象的だった。
ともかく、こいつは絶対に日本に入れてはならない。入れたら、その時点で法務省は国民の安全を守る義務を果たさなかったと非難されても仕方ないだろう。

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外国人参政権否定論|論題一 在日外国人に、地方選挙を付与すべきか。

題名と内容は同じ。
ぶっちゃけ、これ以上の明快な外国人参政権に対する反論は無いと思う。
それくらい完成度が高く、しかも緻密。

これを読んで、皆で理論武装しましょう。
必要充分以上です。暴力デモは必要ない。

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「小泉改革の負の遺産」という神話 - 菅原琢『世論の曲解』 2009年12月27日00時00分

今年の総選挙の大きな争点は、小泉改革の評価だった。民主党は「改革によって格差が拡大した」と自民党を攻撃し、これに自民党も「改革の負の遺産を改める」と呼応し、どちらも小泉改革を否定した。この背景には、2007年の参院選で民主党が一人区で圧勝した原因を「小泉改革で地方が疲弊したため、農村票が自民党から離反した」とする世論調査の分析にあった。しかしこれは本当だろうか?

素直に考えておかしいのは、農村票にそれほど大きな影響があるのかということだ。農村がいかに「固い票田」であろうと、日本の農業人口は300万人と人口の3%にも満たない。しかもそのほとんどは兼業農家で、主な収入源はサラリーマンだ。「一人区は農村」などというのは昔の話で、地方の選挙区でも都市部の票が圧倒的に多い。つまり都市住民の支持を得られない候補は勝てないのだ。

本書はこうした事実を、統計データで具体的に分析する。その結果あきらかになるのは、この「逆小泉効果」の神話を信じたことが自民党の総裁選や選挙戦術に深刻な誤りをもたらしたという結論だ。安倍内閣はまだ小泉改革を継承する意思があったが、造反組の復党が有権者の反発をまねき、支持率が急速に下がった。むしろ小泉改革を否定したことが、安倍政権の敗因だった。


こう言うみっともない言い訳記事を読んだ。構造改革を絶賛していた馬鹿どもが、自己弁護のために本を出したと言う事だ。
個人主義 | 復活!三輪のレッドアラート!

以前に、アメリカの多くの州が、財政均衡を義務付ける法律で縛られている事を述べた。
EUも加盟条件に財政均衡を明確に義務付けている。その結果がどうなったか?

  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成22年(2010年)2月9日(火曜日)参
        通巻2869号 
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(速報)
 ユーロを狙えと投機筋が80億ユーロを空売りへ
  ギリシア、スペインの経済危機でユーロの脆弱性が投機対象に
****************************************

 英紙フィナンシャルタイムズ(電子版、9日)が速報している。投機筋がユーロの空売りに動き出した。投機資金は80億ユーロ(9800億円)。

 BRICSだのNICS(NIESの前身)といわれ、今度はPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシア、スペイン)。
 ユーロに加盟したが、赤字財政の上限などの基準を守れず(たとえば財政赤字は単年度GDP3%以内とか)、統一通貨であるために猛烈なインフレの襲来に経済がガタガタになった国々。とくにギリシアとスペインが筆頭。

 ギリシアの貿易赤字は432億ドル(同期のドイツの黒字は1817億ドル)。
 経常収支の赤字はギリシアが対GDP比でマイナス12・4%,ドイツはプラス4・2%。つまり、統一通貨は貧困諸国を逆に脅かし、ドイツもこれ以上の犠牲に耐えられなくなって悲鳴を挙げる(数字は英誌「ECONOMIST」、2月6日号)。

 いずれ破綻がくるだろうと予測されてはいたが、統一通貨のバランス維持が不可能とみた投機筋が一斉に空売りに動き出した。投機筋が動かしているカネは80億ユーロと推定される。


最近よく思ってしまうのだが、この財政均衡と言う考えは、アメリカの支配を維持する為に仕掛けられた毒素ではないのかと。
耳障りが良く、世間知の誤謬に見事に嵌る言葉であり、考え方でもある。

この世界のどこかに、悪の天才達が居て、そいつらが世間様を嘲笑し、支配階級の利益のために悪質極まりない罠を作り上げ、我々を雁字搦めにしている。
そう信じたい気分にどうしてもなってくる。そうでなかったら、この世の中の統治者やら知識人やらは揃いも揃って愚物揃いで、政治がどうやってもまともにならないと言う事なのだから。

悪の天才達が居た方が、まだしも世の中に救いがあると思われる。しかし、どうやら、事態はより深刻なのだと思われてならない。
日本、アメリカ、オーストリア等の一向に過去の失敗を反省できない国々や、ドイツのような過去の失敗を克服して更に過去よりも手酷い輸出依存にのめり込む国々。フランスやオランダの様に原理主義的な民族融和を唱えて国内を移民に荒らされて大変な事になっている国々。

どの国も恐ろしいばかりに政治が貧困なのだ。
「我慢しろ、我慢して!我慢すればきっと良い明日が来るから!」そう叫び続けた自民党は敗北して壊滅寸前。
「どうして我慢できなかったんだ!我慢すれば、もっと我慢すれば素晴らしい日本が来たのに!」
「私達は間違ってなかった。我慢できなかった日本国民が悪いんだ。えーん、えーん。」

みっともない限りである。
こんな原理主義的な考えの蔓延こそが、世界の抱える最も大きな問題なのだろう。

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天皇陛下を政治利用するな!!!!

お前等やって良い事と悪い事の区別ぐらいつけろ!!!!

天皇陛下と中国副主席の会見は政治利用だと思う? - livedoor ニュース - ネットリサーチ

憲法を遵守するつもりが無いのか?民主党政権は!
こんなんじゃ、民主党執行部は柳生すばると同列の輩だと証明されてしまうぞ。

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児童ポルノ規制法案が成立するって言う流れに向かっている。

毎日新聞変態報道の狙い | 復活!三輪のレッドアラート!



痛いニュース(ノ∀`):児童ポルノ「製造・販売」禁止から「単純所持」を新たに禁止へ。児ポを所持保管しているだけで逮捕:


こう言う法律は有害と言うか、法理に反している。

なんか、検索してる最中に面白いサイト見つけたので、一緒に掲載しておく。
読んでおいて。

井上孚麿『現憲法無效論――憲法恢弘の法理――』(日本教文社)


ともかく、不特定多数の人を恣意的に処罰する「恐怖弾圧国家」が目前に迫っている。
この法律が何の法益を守ろうとしているのか、私にはさっぱりわからない。
この法律で日本国民が幸せになるのか?

ナチ犯罪処罰の論理構造 「公」の無答責・「私」の断罪


ところで「公」は「私」をその構成要素とし、「私」の政治的代弁機能を果たすから、「公」は「私」なくして存在せず、実体的な存在者たる「私」の統括者としてのみその存在意義を持つ。
「公」は「私」の「想像の共同体」(B・アンダーソン)の中に生き、この共同体の存続に不可欠な役割を果たす。
処罰される対象が「公」になり得ないのは、「公」が実体を持たない抽象的な存在であるからである。同時にしかし、「私」が処罰対象になる場合にも限界がある。
「私」は社会を構成する個人から成り、「公」による処罰対象となるが、しかし「公」は自らの存立基盤である「私」の大部分を処罰することはできない。
「私」が「公」に対して自らを処罰する権能を与えるのは、そうすることによって「私」自体の存立を保持安定させるためであるが、「私」の大部分が処罰されるということはそれ自体自らの存立を否定しかねないからである。

だから、処罰される「私」は常に少数者であり、大多数は処罰する「公」の権威に震えながら、外見上はその支持者、崇拝者として振る舞う。


ところが、この法律の場合は国民の大多数を処罰する法律である。
こんな法律を成立させようとする者の意図がどこにあるのか?
賢明な三輪のレッドアラートの読者はお気付きの事と思う。理解できない奴、二度と来るな。
来なくて良い。わかったな、もう来るな。
ともかく、自民公明の作りたい国とは、恐るべきナチス時代のドイツよりも恐ろしい国である事は確かだ。
国民に何の果実も与えずに数十年間放置し、遂に我慢の限界を超えた国民に政権を負われた元政権党はこんな事を現在たくらんでいるのだ。

さて、本題に戻ろう。
18歳に満たない女児は、自分の写真を撮影しただけで処罰を受ける。
親でも同じである。そして、「18歳を超えていても、18歳未満に見えたら処罰」である。
それが全裸とかなら理解できるが、水着姿も駄目なのである。

この写真、これも児童ポルノである。
これは松下奈緒さんの歌に出て来る映画のスチールで、彼女のプロモーションビデオも児童ポルノ規制に引っ掛かる。
今に、服の下に児童ポルノを隠し持っていると言う事で、子供達を全員検束して、社会から隔離する法律ができるかも知れない。

ここまで狂った法律を制定する時点で政治家失格である。
なんとなれば、基本的人権の内の表現の自由に真っ向から逆らう法律でもあるので、こんな法律を制定しようとする時点で議員を辞職する必要があると私は思ってしまう。

私は、こんな法律よりも、失政や違憲の立法に携わる行為を行った場合、最高死刑、普通に懲役10年執行猶予無しの「失政罪」を制定する方が日本の為になると思ってしまう。
使えない政治家は全て牢獄に隔離すれば良い。間違いなく社会にとって有害な存在なのだから。

最近、そう言う事を真剣に考えてしまう・・・・。
ともかくも、子供の権利保護に名を借りた、恐るべき法案は現国会で審議中である。
自民党、公明党の主導によって。
日本は恐ろしい国になったとしか言えない。
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日本国憲法第15条 提供: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

THE MIRROR  或る浪人の手記

 この日は、自民党のもう一人の保守派論客、下村博文氏も質問に立った。下村氏は平成11年8月成立の国旗国歌法に反対した菅直人副総理・国家戦略担当相、原口一博総務相、千葉景子法相、赤松広隆農水相、前原誠司国交相、小沢鋭仁環境相、福島氏の7閣僚を名指しし、「国旗を大臣室に掲揚しているか」と迫った。

 福島氏は掲げていることを明言したが、加えて「個人の思想、良心に極めて属している問題だ。学校現場で思想、良心の自由を侵害する形で強制するのは許されない」と答弁。下村氏は「思想、信条の問題ではない。学習指導要領は法規だ」

とかみついた。

ここ笑えるね「福島氏は掲げていることを明言したが、加えて「個人の思想、良心に極めて属している問題だ。学校現場で思想、良心の自由を侵害する形で強制するのは許されない」と答弁。下村氏は「思想、信条の問題ではない。学習指導要領は法規だ」」
伊達に東大法学部出てないね、みずぽちゃん・・・・。正確な表現だ・・・。
ま、そんな細かい事は良いか。

後半に続く。今回は三輪さんカンカンだよ・・・。
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返済猶予制度:貸し渋り・貸しはがし対策法案 市場ゆがめる懸念、企業努力そぐ恐れも

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 経済>

 亀井静香金融担当相肝いりの「貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)」の最終案は、「不況に苦しむ中小企業救済」を大義に掲げ、政府が金融機関に融資の返済猶予を迫る「非常手段」を打ち出した。金融機関が猶予に応じたかどうかを政府が事実上チェックする仕組みを取り入れて金融機関に「圧力」をかける内容で、本来は民間同士の契約である貸借関係をゆがめ、市場機能を損ないかねない。【井出晋平、清水憲司、宇都宮裕一】

 返済猶予に中小企業経営者の心境は複雑だ。東京都大田区で旋盤工場を経営する60代の男性は、信用金庫の担当者から「返済猶予が成立すれば、追加融資は難しくなる」と忠告された。返済をいったんやめると足元の資金繰りは改善する。だが、猶予を求めてきた企業に対しては、金融機関がその後の融資に慎重になる可能性が高い。「いずれは追加融資が必要で不安は残る」と表情を曇らせる。

 昨年9月のリーマン・ショックから約1年が経過しても、体力の弱い中小企業の資金繰りはまだ厳しい。今年8月末の中小企業向け融資残高は前年同月比2・1%減の175兆円。金融機関が焦げ付きを恐れて、融資を絞り込んでいるためだ。

 「貸し渋り」を緩和するため、法案は金融機関に「アメ」と「ムチ」を用意した。猶予を認められた企業が破綻(はたん)した場合、国が返済を肩代わりする一方、金融庁が猶予の実施状況を監視し実績公表を義務付ける。猶予の強制こそ見送ったが、「政府の圧力を意識せざるをえない」(大手行幹部)との受け止め方が広がる。

 返済猶予の実績を上げるため、不振企業に猶予を認め、猶予期間中に倒産すれば、政府が損失を穴埋めすることになり、国民負担に跳ね返る。金融機関は回収の可能性を踏まえて融資の可否を判断するが、政府が関与を強めると、市場規律をゆがめる恐れがある。返済のための企業努力をそぐ事態も考えられ、「社会的な負担は逆に大きくなりかねない」(シティグループ証券の野崎浩成氏)。

 政府が返済を保証する融資は、金融機関が焦げ付きに備えて損失として計上する引き当て負担を軽くする一方、「不良債権が見えにくくなり、邦銀に対する市場の信認が低下する」(米格付け会社スタンダード&プアーズの吉沢亮二氏)との懸念が出ている。

 亀井金融相が返済猶予制度導入を表明した9月中旬以降、東京株式市場では銀行株が売られ、中小企業向け融資の多い地方銀行など20行以上が年初来安値を付けた。経営実態の不透明感を強め、外国人投資家の「日本売り」を加速させかねない。
 ◇亀井氏の言動突出

 「一律・強制」のモラトリアム(返済猶予)発動をちらつかせながら、金融機関に中小企業向け融資の強化を促した亀井金融相。最終的に「一律・強制」は見送ったが、「中小企業救済」を政治的にアピールしたい亀井金融相の言動が突出する結果となった。

 亀井氏は金融相就任が内定した先月15日の会見でモラトリアムに言及。「金融機関が社会的責任を果たしていない。貸しはがしが激しいので、3年ほど返済を猶予したい」と述べ、金融界から「自由主義経済で一律・強制の発動の前例はない」(永易克典・全国銀行協会会長)と再考を促す発言が相次いだ。

 亀井金融相の過激な発言が注目を集める一方、日銀出身の大塚耕平副金融相が「(返済猶予の)義務づけは難しい」と述べ、法案策定作業は「現実路線」を模索。連立3党が昨年12月に参院に提出した法案を土台に、金融機関の業績悪化懸念をやわらげるため、返済猶予する融資には政府が保証をつけることを加えた。

 金融機関が追加引き当てを計上せずに済むように金融検査マニュアルの弾力的運用も盛り込んだが、金融庁が昨秋から貸し渋り対策として実施しているものだ。

 民間銀行が融資しにくい中小企業の資金繰りを支援するのは本来、政府系金融機関の役割のはずだが、政府系金融機関の融資拡充は「金融庁の所管外」(同庁幹部)という理由で除外。「大臣の意向をいかに実現できるか」(与党幹部)を最優先させ、政権発足から3週間あまりの早いペースで最終案が策定され、亀井金融相は9日の会見で「当初から私が考えていた方向で検討が進んだ」と語った。



>市場規律をゆがめる恐れがある。
>返済のための企業努力をそぐ事態も考えられ

シティグループ ウィキ
自分達は公的資金を投入されてノウノウとしてる癖に、他の企業がピンチだとこんなに冷淡な発言をすると・・・。
そもそも、リーマン兄弟は何故破綻したのか? 市場にそもそも規律なんかなかったからだろう?
こいつらの物言いはいちいち糞の臭いがする・・・・。

なんでこいつらはこんなにダブスタなのか?
・・・・まあ、小泉改革以来の日本企業破壊策と、弱った日本企業買収策が頓挫しそうなのが悔しくて仕方ないのかね?
なににせよ、公的資金を導入されて、企業努力を怠って恥じない企業には発言の資格は無いね。

にしても・・・。金融機関は返済猶予を申し出る人達を狙い撃ちで兵糧攻めにするつもりみたいだな。
それにしても、上に政策あれば下に対策ありか・・・。
いよいよ日本も中国同様になってきたな。
高度成長時代をもたらした、まともな官僚の作り出した行政指導の数々。
日本の今のピンチと言うのは、多分有能な官僚を作り損ねたからなんだろうな。
最近、本当にそう思う。

しかし、この政策、本当にまともにオンエアできるんだろうかね?
利益を受ける筈の金融機関が何故か反対しているし。
一律履行はできないものだろうか?(インフレ云々と言う批判も出るだろうな。無理かやはり・・・。)

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